令和 ３年 １２月
定例会令和３年12月14日（火曜日） 午後１時１分開議 午後４時34分散会議 事 日 程 午後１時開議 １、日程第１ 県の
一般事務に関する質問 ２、日程第２
知事提出議案第１号から第43号まで 付議議案に対する質疑本日の会議に付した事件 １、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号 までに対する質疑出 席 議 員 １番 山 内 長 君 ２番 渡 辺 康 平 君 ３番 鈴 木 優 樹 君 ４番 渡 辺 義 信 君 ５番 渡 邊 哲 也 君 ６番 江 花 圭 司 君 ７番 水 野 透 君 ８番 真 山 祐 一 君 ９番 三 村 博 隆 君 １０番 荒 秀 一 君 １１番 橋 本 徹 君 １２番 大 場 秀 樹 君 １３番 大 橋 沙 織 君 １４番 山 口 信 雄 君 １５番 佐 藤 郁 雄 君 １６番 佐々木 彰 君 １７番 坂 本 竜太郎 君 １８番 佐 藤 義 憲 君 １９番 高 宮 光 敏 君 ２０番 宮 川 政 夫 君 ２１番 伊 藤 達 也 君 ２２番 渡 部 優 生 君 ２３番 三 瓶 正 栄 君 ２４番 椎 根 健 雄 君 ２５番 佐久間 俊 男 君 ２６番 吉 田 英 策 君 ２８番 先 﨑 温 容 君 ２９番 佐 藤 雅 裕 君 ３０番 遊 佐 久 男 君 ３１番 鈴 木 智 君 ３２番 矢 吹 貢 一 君 ３３番 星 公 正 君 ３４番 安 部 泰 男 君 ３５番 紺 野 長 人 君 ３６番 円 谷 健 市 君 ３７番 髙 野 光 二 君 ３８番 宮 本 しづえ 君 ３９番 宮 川 えみ子 君 ４０番 山 田 平四郎 君 ４１番 長 尾 トモ子 君 ４２番 佐 藤 政 隆 君 ４３番 小 林 昭 一 君 ４４番 西 山 尚 利 君 ４５番 今 井 久 敏 君 ４６番 古 市 三 久 君 ４７番 高 橋 秀 樹 君 ４８番 宮 下 雅 志 君 ４９番 神 山 悦 子 君 ５０番 吉 田 栄 光 君 ５１番 満 山 喜 一 君 ５２番 太 田 光 秋 君 ５３番 佐 藤 憲 保 君 ５４番 青 木 稔 君 ５５番 亀 岡 義 尚 君 ５６番 宗 方 保 君 ５７番 西 丸 武 進 君 ５８番 瓜 生 信一郎 君説明のため出席した者 県 知 事 内 堀 雅 雄 君 副 知 事 鈴 木 正 晃 君 副 知 事 井 出 孝 利 君 総 務 部 長 戸 田 光 昭 君 危 機 管理部長 大 島 幸 一 君 企 画 調整部長 橘 清 司 君 生 活 環境部長 渡 辺 仁 君 保 健 福祉部長 伊 藤 剛 君 商 工 労働部長 安 齋 浩 記 君 農 林 水産部長 小 柴 宏 幸 君 土 木 部 長 猪 股 慶 藏 君 会 計 管 理 者 高 荒 由 幾 君 出納局長（兼） 高 荒 由 幾 君 風評・風化戦略 白 石 孝 之 君 担 当 理 事
原子力損害対策 白 石 孝 之 君 担当理事（兼） 企 画 調 整 部 守 岡 文 浩 君 避 難 地 域 復 興 局 長 企 画 調 整 部 小笠原 敦 子 君 文 化 スポーツ 局 長 保 健 福 祉 部 鈴 木 竜 次 君
こども未来局長 商 工 労 働 部 國 分 守 君 観 光 交流局長 総 務 部政策監 阿 部 俊 彦 君 知 事 公 室 長 宍 戸 陽 介 君 総 務 部 秘 書 課 長 山 内 建 史 君 総 務 課 長 貝 羽 敦 司 君 総 務 部 主 幹 髙 橋 保 明 君 企 業 局 企 業 局 長 佐々木 秀 三 君 病 院 局
病院事業管理者 阿 部 正 文 君 病 院 局 長 安 達 和 久 君 教 育 委 員 会 教 育 長 鈴 木 淳 一 君
選挙管理委員会 委 員 菅 野 浩 司 君 事 務 局 長 深 谷 一 夫 君 人 事 委 員 会 委 員 大 峰 仁 君 事 務 局 長 鈴 木 勉 君 公 安 委 員 会 委 員 森 岡 幸 江 君 警 察 本 部 長 児 嶋 洋 平 君 労 働 委 員 会 事 務 局 長 吉 成 宣 子 君 監 査 委 員 監 査 委 員 佐 竹 浩 君 事 務 局 長 中 村 修 二 君
議会事務局職員 事 務 局 長 伊 藤 直 樹 君 事 務 局 次 長 星 貴 文 君 総 務 課 長 飛知和 好 夫 君 議 事 課 長 平 山 茂 樹 君 政 務 調査課長 熊 耳 知 徳 君 議 事 課主幹兼 菅 野 義 君 課 長 補 佐
議事課主任主査 富 塚 誠 君
議事課主任主査 武 藤 久美子 君 兼 委 員会係長 午後１時１分開議
○議長（渡辺義信君） ただいま出席議員が定足数に達しております。 これより本日の会議を開きます。
△県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号までに対する質疑
○議長（渡辺義信君） 直ちに日程に入ります。 日程第１及び日程第２を一括し、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号まで、以上の各案に対する質疑を併せて行います。 通告により発言を許します。15番佐藤郁雄君。（拍手） （15番佐藤郁雄君登壇）
◆15番（佐藤郁雄君）
自由民主党議員会の佐藤郁雄です。これから質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症について。
新型コロナウイルス感染症患者の
受入れ医療機関との連携についてであります。 県内の感染状況は落ち着きを見せておりますが、新たな変異株である
オミクロン株が国内でも確認されるなど、予断を許さない状況となっております。第５波においては、他県で自宅療養中の妊婦が早産となり、新生児が死亡するなど、入院を必要とする患者が入院できないケースも発生しました。 本県においては、民間の
医療機関も含めて多くの
受入れ医療機関の協力が得られていることや、県内の
医療機関等で
クラスターが発生した際に、県本部がいち早く
感染制御アドバイザーや
感染制御対策チームを現地に派遣するなど、現場の
医療機関にとっては非常に安心できるような体制が構築されていると考えております。 我が会派、西山議員の代表質問に関連しますが、県内全域でこうした
医療提供体制が構築できているのは、県と
受入れ医療機関との緊密な連携が背景にあるものと認識しております。 そこで、県は
新型コロナウイルス感染症患者の
受入れ医療機関とどのように連携を図っているのかお尋ねします。 ２月に制定された
新型コロナウイルス対策対応の
改正特別措置法は、差別対策を国と自治体の責務と想定しています。しかし、対象者は感染者などで、ワクチン未接種者については想定していません。
ワクチン接種証明や検査結果を活用するワクチン・
検査パッケージに関する議論が活発化する中、政府は９月、接種を雇用や入学の条件にすることなどが差別に当たるとする基本的な考え方を決定しました。 一方、民間においては、誰にどんなサービスを提供するかは原則自由とも明記されています。未接種者についても、
接種済み者と同様のサービスが受けられるようにしなければなりません。 そこで、ワクチン・
検査パッケージについては、ワクチン未接種者も利用しやすい仕組みにすべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。
介護人材の確保について。 団塊の世代が75歳以上になり始める2020年以降、
介護ニーズはさらに急増し、高齢人口がほぼピークになる2040年度時点で介護職員の必要数が約280万人に上ります。19年度時点の職員数である約211万人と単純に比較すると、
介護人材が2040年度に約69万人不足するとの見通しを示した
厚生労働省の推計があり、２年後の23年度には約22万人、25年度には約32万人不足します。
介護人材確保に向けては、介護職員のさらなる処遇改善のほか、
介護ロボットや
情報通信技術の積極的な活用による業務の負担軽減と効率化を進める必要性を強調しています。少子化の進行による労働人口の減少を踏まえ、
コロナ禍終息後、外国人の受入れも積極的に進めるべきです。 これからの介護や地域医療は、将来地元の小中学生が担っていかなければならないと思います。首都圏などからの介護や
医療関係者の移住はかなり厳しい状況です。 地元の介護や医療の体制を守り、父母、祖父母などの健康を増進し、生き生きと安心して暮らせる長寿社会を築くのは、地元の若い方々です。
介護福祉士などの資格を取得し、５年後、10年後、20年後にふるさとに戻ってきてほしい、そのような
基盤づくりを今から実施していかなければ手後れになります。 そこで、県は
介護人材の確保に向け、若い世代に対し、どのような取組を行っているのかお尋ねします。
医療提供体制の強化について。 今回の
コロナ禍においては、医療の提供体制に対する課題が改めて浮き彫りになりました。全国的に病床はあっても、
コロナ患者を受け入れる
医療機関、病床は限られている状況です。病床の有効活用が課題となっています。 国は、都道府県に
地域医療構想を策定させ、病床の整理再編を促していました。その矢先にこの
コロナ禍に見舞われ、議論は止まったままです。 有効活用できないのは人材も同様です。2020年の
入院患者数は前年より１割強減りました。
コロナ禍で手術を先送りしたり、急な治療を要しない患者が入院しなかったりしたためです。 入院が減った診療科もありますが、いまだに専門分野しか診察しない
縦割り意識があります。診療報酬が高い
急性期病床でも、患者さんの
受入れ義務はないのです。救急患者の搬送先が見つからない、
たらい回しと同じ現象が
コロナ禍で頻発しています。 中小病院が多く、
医療スタッフが分散する日本、
コロナ禍、危機を乗り切るには、公立病院や大病院に医療資源を集中すべきではなかったのかと思います。しかし、今も薄く広くの非効率な運用が続いています。医療の無駄を放置し、改革を先送りした代償を今払っているのではないでしょうか。 福島県においては、公立病院が少ない状況です。多くの民間病院が、この
コロナ禍を乗り切ろうと、率先して県民の生命の安心・安全の確保に努めています。 そこで、今後どのように
地域医療構想を進めていくのか、県の考えをお尋ねします。 また、新たな感染症などが発生した場合の
医療提供体制の構築について、県の考えをお尋ねします。 次に、
ヤングケアラーについて伺います。 障がいや病気などにより介護を必要とする家族や幼い兄弟の世話をする
子供たちは、
ヤングケアラーと呼ばれ、国が行った調査によりますと、高校２年生の約25人に１人、中学生の約17人に１人が「世話をしている家族がいる」と回答しており、
子供たちからは、「自分の時間がない」、「勉強時間が取れない」といった声が寄せられております。また、そのうち２割強の
子供たちは、相談しても状況が変わらないと回答するなど、深刻な現実が浮き彫りになっています。 このような状況に対応するため、早期に発見し、支援のレールに乗せることが求められますが、家庭の中でのことでもあり、外からは見えにくく、また子供自身が
ヤングケアラーであることに気づいていないことなどにより、潜在化しやすいと言われております。
ヤングケアラーの背景には、
少子高齢化や核家族化の進展、家庭を取り巻く環境の変化など、様々な要因があると思いますが、年齢や成長に見合わない過度な負担を重ねることは、心身の健やかな成長に大きな影響を及ぼすと考えるところであります。 こうした負担を減らしていくためには、行政、医療、介護、教育など、子供に関わる様々な機関が緊密に連携して温かく見守るとともに、しっかりと支援していくことが重要です。 無限の可能性がある子供の将来のため、若い力を地域で育む機運を盛り上げ、夢や目標に向かう
子供たちを周りの大人が多方面で支えていく取組が必須であると考えるところです。 そこで、知事は
ヤングケアラーの支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 不登校問題について。 2018年度は全国で約16万5,000人、19年度は約18万人と、不登校は増加傾向にあります。中学校に関しては、25人に１人という、１つの学級に不登校の生徒がいるのが当たり前という状況が起こっています。
文部科学省は、不登校について、「何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは
社会的要因・背景により、登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」と定義しています。不登校の数に含まれないが、実際には学校に行きづらい子供はもっと多いのではないかと感じています。 18歳以下の子供の自殺数は、９月初めに飛び抜けて多く、次いで４月半ばに集中しています。これは、９月初めは２学期の始業式があり、４月には新学級がスタートする時期と重なります。つまり学校に行かなければならない状況になったときに、生きづらさを抱えたまま自殺してしまう子供がいるということです。不登校により、いわゆるひきこもりの状態になれば、将来にわたり教育の機会を失うことになりかねません。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における不登校の
児童生徒に対する学習機会の確保にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、子供の
居場所づくりについてであります。 今年度、国が新たに策定した子供・
若者育成推進大綱の副題は、「全ての子供・若者が自らの居場所を得て、成長・活躍できる社会を目指して」というものでした。居場所の多さは、
自己肯定感や
チャレンジ精神、将来への希望、社会貢献への意欲、困難に直面した際に声を上げられるかどうかと相関が見られるなど、安心できる居場所は子供、若者にとって極めて重要です。 近年、子供を取り巻く環境はますます分かりにくく複雑に、そして深刻になっており、様々な事情により居場所を必要とする
子供たちが増えていることから、どんな境遇に生きる
子供たちにも安心して過ごすことができる、家庭や学校には限らない第３の居場所を地域社会の中に増やしていくことが必要だと思っております。 そこで、県は子供の
居場所づくりへの支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
医療的ケア児への支援について。 近年、医学の進歩を背景として、長期入院した後、引き続き
人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養など、日常的に
医療的ケアが必要な
児童生徒が増加しております。これに伴い、学校に勤務する
看護師不足などが課題であると聞いております。 そのような中、今般
医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行され、
医療的ケアを必要とする
児童生徒の日常生活や社会生活を社会全体で支援することが求められることとなりました。 そのため、学校においては、
医療的ケア児がほかの
児童生徒と共に地域で安心して教育を受けられるよう、１人１人の状態に応じた切れ目のない支援を行う必要があると考えられます。 そこで、
県教育委員会は
県立特別支援学校における
医療的ケアにどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 災害対策について。
土砂災害警戒区域等に介護施設が立地する市町村は県内で17市町村あり、約３割近くに上ります。自力で避難が難しい高齢者の入所する施設の早急な改善が求められる中、用地や費用を確保できない課題が改めて浮き彫りとなっています。 災害の危険性が高い場所を数多く有する市町村は、例えば移転には施設規模に応じた一定程度の用地取得は容易でないとしています。また、財源確保が困難として、国による補助金などの支援を求めています。人命を優先するためには、財源の確保をしなければなりません。 そこで、このような状況を踏まえて、災害の危険性が高い場所に立地する介護施設の移転を支援すべきと思うが、県の考えをお尋ねします。 次に、
東日本大震災と福島第１原発事故に伴う
避難所生活においては、劣悪な環境の下で健康状態を悪化させる人が相次ぎました。現在でも自然災害が後を絶ちません。10年前の教訓を踏まえ、県や市町村は要配慮者の避難に向けた備えを強化すべきです。 国は、今年５月、
福祉避難所の確保・
運営ガイドラインを改定し、新たに
指定福祉避難所の指定及び
受入れ対象者を公示できる制度を創設するなど、要配慮者の支援強化に向けた取組をスタートさせました。 そこで、県は市町村における
指定福祉避難所の充実に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、政府の
中央防災会議は災害時の緊急対策などを定める
防災基本計画を改定し、
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の対策強化も盛り込んでいます。 具体的には、都道府県などの自治体は、
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の
自宅療養者の被災に備え、平常時から市町村との連携の下、
ハザードマップ等で
自宅療養者が危険なエリアなどに居住しているか確認を行う、避難の確保に向けた具体的な検討調整、情報提供を行うよう努めるものとしております。 今後、
新型コロナウイルス感染症が再拡大し、自宅療養の方が大幅に増加した場合、
感染拡大防止に努めながら、
自宅療養者が安心・安全に避難できるよう対応することが大切と考えます。 そこで、県は災害時における
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者の避難にどのように対応していくのかお尋ねします。
農業用ため池の
安全管理対策について。 ため池は、全国に約16万か所あり、自治体が管理するのは約10％、残りは農家らでつくる水利組合や個人が管理するほか、管理者不明が約３％あります。また、ため池への転落事故で死亡した人が昨年度までの10年間に全国で255人に上ると報道されています。 本県では、ここ数年間ため池での釣りや水遊び中の
転落死亡事故はないと聞いておりますが、住民の安全・安心を確保するためには、事故の未然防止のための危険場所を減らす必要があると思います。 一方、どこまで安全対策を取るかは管理者に委ねられている部分が多いと聞いており、管理者の
安全管理意識を向上させるなどの取組も必要であると考えます。 そこで、県は
農業用ため池の
安全管理対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。
米価下落対策について。 会津地方17市町村で構成する
会津総合開発協議会から、11月12日、県に対し緊急要望が行われました。地域の稲作農家は、これまで国が策定する米穀の
需給見通し等の情報を踏まえつつ、需要に応じた生産に取り組んできたところですが、令和３年産米の
生産者概算金は
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う
米需要減少による過剰在庫を背景に全国的に大幅な下落となり、会津地方の主力品種であるコシヒカリについても、価格は60キロ当たり9,300円と、前年産の１万1,900円から大きく下落したところです。
農林水産省東北農政局の統計によると、福島県産米60キロ当たりの全
算入生産費は１万3,203円であり、今般の概算金はこれを大幅に下回っていることから、稲作農家の経営継続と農業・農村の持続的な発展のためには、緊急的な支援策が求められています。 稲作農家が安心して生産と経営を継続できるようにするためには、稲作農家の再生産確保に向けた支援に加え、米の需給状況の改善が必要であります。特に米価下落の原因となっている過剰在庫を解消するため、緊急的な対策として、民間在庫となっている令和２年産米の備蓄米としての追加買入れ及び令和４年産米の備蓄米の買入れ枠拡大が必要です。 そこで、
米価下落対策のため、備蓄米の買入れ数量拡大を国に働きかけるべきと思いますが、県の考えをお尋ねします。 土木行政について。 国道49号と
県道会津若松裏磐梯線との
交差点付近の渋滞についてであります。
磐越自動車道磐梯河東インターチェンジに連結する
県道会津若松裏磐梯線と国道49号との
交差点付近では、
観光シーズンや通勤時間帯などに渋滞が発生しており、人流、物流への悪影響や緊急車両の通行の妨げとなっているばかりでなく、
自動車排出ガスによる環境負荷の増加も懸念されます。 そこで、県は国道49号と
県道会津若松裏磐梯線との
交差点付近の渋滞緩和に向け、どのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、地域の建設業は、道路や河川等の整備に加え、日常の維持管理や昼夜を問わない除雪作業、激甚化している災害への対応などを担っており、県民の安全で安心な暮らしを支える上で重要な産業であります。 しかしながら、高齢化や人口減少の影響により、担い手の確保や育成が大きな課題となっており、建設業もその例外ではありません。建設業が将来において地域の守り手として継続していくためには、最新のデジタル技術を活用するなど、業務の省力化や効率化を図る必要があります。 そこで、県は
公共土木工事におけるＩＣＴを活用した生産性の向上にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 以上で質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 佐藤議員の御質問にお答えいたします。
ヤングケアラーの支援についてであります。 私は、次代を担う
子供たちが安心して健やかに成長するためには、お一人お一人が個人として尊重されるとともに、将来の夢の実現に向けて、社会全体で温かく見守り、支えていくことが重要であると考えております。 家族の介護をはじめ、子供が抱える様々な課題については、日常的に子供と接する機会の多い教職員やスクールソーシャルワーカーなどによる相談対応はもとより、
児童相談所や市町村の要
保護児童対策地域協議会などの関係機関が連携をして支援に努めているところであります。 加えて、子供自身が人権意識を持って大人に相談する力を身につけるとともに、大人がいち早く気づき、適切に受け止める
教育プログラムを広く実施するなど、様々な取組を通じ、子供に寄り添った支援を行っております。 今後とも、家族の介護を担うなど、援助を必要とされる子供については、関係機関と緊密に連携をしながら早期把握に努めるとともに、夢と希望に向かって歩み出すことができるよう、しっかりと支えてまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （
保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。
新型コロナウイルス感染症患者の
受入れ医療機関との連携につきましては、平時から保健所と
医療機関との情報交換を通した協力体制を構築するとともに、県内の感染動向や病床の効率的な運用、効果的な治療法などについて、定期的に
受入れ医療機関との意見交換の場を設け、円滑で確実な患者の受入れにつなげているところであります。 引き続き、県民の命と健康を守るため、
受入れ医療機関との連携を図ってまいります。 次に、ワクチン・
検査パッケージにつきましては、健康上の理由等によりワクチンを接種できない方についても、飲食やイベントへの参加等に当たって陰性の検査結果を提示することにより、接種済みの方と同様のサービスを受けることが可能であり、12月補正予算にこの検査に要する経費を計上したところであります。 また、検査環境の整備については、薬局等の身近な場所で簡易に検査が受けられるよう、利便性の確保に努めてまいる考えであります。 次に、
介護人材の確保につきましては、若い世代に対し、介護への関心を高め、理解を促す取組が重要であると考えております。 このため、小学生向けの親子施設見学会や中高生を対象とした職場見学会を開催するほか、今年度は新たに高校の進路担当の教職員が介護職を目指す生徒に適切な助言を行えるよう、施設職員と意見交換をする場を設けるなど、若い世代の介護体験や介護職への就労を後押しする機会をつくることにより、
介護人材の確保に取り組んでまいります。 次に、
地域医療構想につきましては、今回の
新型コロナウイルス感染症が地域の
医療提供体制などに及ぼした影響を踏まえ、進めていく必要があると考えております。 そのため、医療圏ごとに設置された
地域医療構想調整会議において、今回の経験を踏まえ、
医療機関相互の連携や役割分担及び地域における課題などの議論を通じて丁寧に進めてまいります。 次に、新たな感染症などが発生した場合の
医療提供体制の構築につきましては、現在の
新型コロナウイルス感染症対応で構築された枠組みを基本に対応していくことを考えております。 加えて、令和６年度からの次期医療計画では、地域医療に重要な救急、災害などの５つの事業に新たな感染症等の感染拡大時における医療を盛り込むこととしており、次期医療計画の実現を通じ、新たな感染症にも対応可能な体制の構築に取り組んでまいります。 次に、災害の危険性が高い場所に立地する介護施設につきましては、土砂災害特別警戒区域などからの移転に伴う施設整備について、県では優先的に補助を行うこととしております。 また、市町村の整備計画における事業選定に当たっても、同様に優先して取り組むよう市町村に求めているところであり、引き続き介護施設の危険区域からの移転が進むよう、しっかりと取り組んでまいります。 次に、
指定福祉避難所の充実に向けた取組につきましては、市町村では
受入れ対象者の事前調整や災害時の直接避難の促進に向けた体制づくりが必要であることから、12月中に改定する県独自のガイドラインを示すことにより、
福祉避難所の充実強化をサポートしていくこととしております。 また、市町村へのアンケート調査に基づき、個別の課題解決に向けた助言を行うなど、引き続き
指定福祉避難所の充実に向け、市町村を支援してまいります。 次に、災害時における
新型コロナウイルス感染症の
自宅療養者の避難につきましては、宿泊療養施設や
医療機関へ速やかに移動することを基本としております。 また、平時から円滑な避難ができるよう、市町村と療養者に関する情報を共有するとともに、自宅療養の決定の際には、ハザードマップにより自宅が危険な場所かどうかを確認するなど、引き続き
自宅療養者が安全で安心できる療養環境の確保に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。
農業用ため池の
安全管理対策につきましては、管理者である市町村等が国庫補助事業を活用し、転落防止柵等を設置する際に、技術的な助言指導を行っております。 さらに、県、市町村、土地改良区等から成る施設管理協議会において、安全管理に関する講習会を開催するとともに、地域ぐるみで注意喚起等の取組を行う体制づくりを促すなど、ハード、ソフトの両面から、ため池の
安全管理対策が適切に行われるよう、管理者を支援してまいります。 次に、備蓄米の買入れ数量拡大につきましては、主食用米の民間在庫を減少させ、米価の安定につながることが期待できるため、これまで全国知事会等を通じて国に要望してまいりました。 これに加えて、先月には、令和３年産米の米価下落を受け、過剰在庫を市場から隔離する効果のある対策を速やかに実施するよう国に強く要望したところであり、今後とも米価の安定に向けた対策の実施を求めてまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 国道49号と
県道会津若松裏磐梯線との
交差点付近の渋滞につきましては、朝夕の通勤時間帯に特に激しい渋滞が発生しており、当面の対策として、交通管理者と連携しながら交通量等を調査し、信号待ち時間の調整を行ったところであります。 引き続き、渋滞の状況を把握しながら、国等関係機関と連携し、必要な対策を検討してまいります。 次に、
公共土木工事におけるＩＣＴの活用につきましては、現場の施工において、平成29年度から自動制御による建設機械を導入する取組をはじめ、これまでに約100か所で実施しており、また現場の確認や検査等をリモートで行うことなどにより、業務の効率化を図っております。 今後も現場技術者に対する講習会等の充実により、ＩＣＴ技術の習得を支援するなど、
公共土木工事における生産性の向上を図るため、ＩＣＴの積極的な活用に取り組んでまいります。 （
こども未来局長鈴木竜次君登壇）
◎
こども未来局長（鈴木竜次君） お答えいたします。 子供の居場所につきましては、地域の大人たちとの交流や食事の提供、学習支援などを通じて、
子供たちの社会的孤立を防ぐとともに、支援が必要な子供を発見し、関係機関につなぐ役割が期待できます。 このため、その開設費用を助成しているほか、
子供たちのために物資や資金を提供する企業や団体等との連携を進めるなど、
子供たちが取り残されることのないよう、地域の支援の輪をさらに広げてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 不登校の
児童生徒に対する学習機会の確保につきましては、まずは学校内に安心できる居場所をつくることが大切であります。 このため、スペシャルサポートルームを今年度新たに３校増やして合計20校に設置し、
児童生徒自らが決めた時間割での生活や習熟度に応じた学習などを通して、自立に向けた支援を進めております。 今後は、この取組を広く県内に普及し、学習機会の確保に努めてまいります。 次に、
県立特別支援学校における
医療的ケアにつきましては、全国に先駆けて平成15年度から実施しており、今年度は13校に看護師30名を配置しているところであります。 今後とも、恒常的に
医療的ケアを必要とする
児童生徒の学びを保障するとともに、保護者負担の軽減を図るため、医療や保健福祉等との一層の連携により、適切な
医療的ケアの実施に努めてまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、佐藤郁雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。10番荒秀一君。（拍手） （10番荒 秀一君登壇）
◆10番（荒秀一君） 県民連合議員会の荒でございます。 私はこの頃、県政や身近な課題等を調査するため、地域の皆さんにアンケート形式で1,000名もの皆さんから御意見を伺ってまいりました。率直で貴重な県民としての声を伺うことができました。 私の地域は、
東日本大震災と原発事故をはじめ、東日本台風では二度も大水害に襲われ、福島県沖地震では、新地町、相馬市の住宅の多くは甚大な被害に見舞われました。 アンケートからは、ＡＬＰＳ処理水放出、コロナ感染症の終息、災害からの復旧、地域の後継者の問題、経済の問題、生活苦等々、真摯で切実な声をいただきました。 それでは、それらの声を胸に、通告の順に従い、質問に入ります。 初めに、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評対策についてであります。 政府は、まず今年４月にＡＬＰＳ処理水の太平洋沖放出の基本方針を決定し、８月には当面の対策が取りまとめられ、関係者や市民団体への説明会を開始したようであります。 しかし、私はアンケート調査を通じて、実に大変多くの市民や市場関係者、漁業関係者等から、震災後10年目にしての海洋放出決定による風評への強い不安と心配の声が寄せられました。 また、漁業関係者からは、「この10年間で津波で亡くなった漁師と同数の100名の若者がようやく新しい漁師として育ってきたところであって、彼らの未来に水を差してはならない」との強い声もいただきました。 知事は、こうした県民の声を受け、風評に対する懸念を様々な機会を通じてしっかりと政府に伝え、実行可能な対策の実施を求めていると理解しております。 また、最近では、水産業の風評対策として300億円規模の基金を創設するとした国の補正予算が発表されました。処理水放出の開始が令和５年春と聞いております。国は、さらに漁業関係者をはじめとした地域の皆さんに丁寧な説明を尽くし、国内外の理解促進を図り、切れ目のない風評対策を講じるべきであります。 県としても、原発事故以降、粘り強く続けてきた情報発信にさらに努めながら、これまでの取組が無駄にならないよう、処理水に係る風評への懸念払拭に向け、しっかり取り組んでいく必要があります。 そこで、ＡＬＰＳ処理水の処分に伴う風評への懸念の払拭に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、重要港湾相馬港の整備についてであります。 開港以来60年以上の歴史を持つ相馬港は、北福島の玄関、国際港、エネルギー港湾として整備されてきましたが、相馬福島道路の完成もあり、急速に相馬港利用を期待する声が高まっていると理解しております。 周辺地域や県全体のみならず、山形、宮城の両県の要望を踏まえて、さらなる整備の促進が待たれております。利用促進協議会などと共に、アクセス道路周辺整備も含めて、国に対してさらなる整備促進をしっかり要望し、推進すべきだと理解します。 そこで、県は重要港湾相馬港の整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、栽培漁業の推進についてであります。 地球温暖化の影響もあり、最近の海にも大きな変化が見られます。サンマ漁不漁のニュースも大きく報じられておりますが、相馬沖でも取れる魚種に変化が見られ、コウナゴなどがここ数年にわたり不漁であり、逆に南海にいるはずのトラフグやイセエビなどがかかるようになってきたと、漁業者は首をかしげております。明らかに何らかの影響で海の資源に変化が起こっております。 一方、県は県水産資源研究所などを通じて、ふくしま型漁業を目指し、栽培漁業として取り組んできていると理解しております。現在稚魚を育て、放流しているヒラメについては、安定した漁獲高が確保されており、漁業関係者からは高い評価を受けております。漁業者も一定の負担をしながらの栽培漁業は、今や将来の漁業を守るためにも不可欠となっております。 そこで、県は栽培漁業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、漁協の合併についてであります。 県内海面漁業を行う沿海地区には、６つの漁協があります。これを１つの漁協に合併する構想が
東日本大震災以前にはありましたが、震災のため、その議論が中断されたと伺っております。県は、漁協を指導、支援する立場と思いますが、この議論は今後どうなるのかという声が関係者からも寄せられております。 現在、本格操業に向けた拡大操業を行っており、様々な周囲状況の変化もあるわけですが、県としては漁協の合併が円滑に進むよう後押しすべきと考えます。 そこで、県は沿海地区の漁協の合併をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、稲作農家の経営安定についてであります。 今朝の朝刊にも大きく来年度の米作作付面積の目安が示されておりました。今年の米価は、コロナ感染症の影響もあり、想定を超える下落幅で、多くの農家から悲鳴の声が上がっております。 私も各稲作農家の声を聞いたり、ＪＡの皆様とも生産組合の皆様ともずっと意見交換をしてきましたが、ほとんどの稲作農家は、本来なら来年に向けた準備に入る時期であるわけですが、頭を抱え、やる気をなくしている現況であります。40ヘクタールの主食用米中心の大型稲作農家であれば、単純に1,000万円以上の減収であり、収入保険でカバーすることはあっても、将来の稲作経営に不安を抱くのは当然であります。 県やＪＡ等の関係機関は、今回の米価下落を踏まえ、分析、協議していることと思います。水田農業の将来像をどう提案していくのか、しっかりと対策を考えていかねばなりません。 そこで、県は稲作農家の経営安定化に向け、米からの作付転換をどのように推進しているのかお尋ねいたします。 次に、中小企業者の事業承継についてであります。 県内の中小企業や商工業者には、後継者や事業継続に苦しむところが多くあります。特に震災後の風評やコロナなどで大変苦境に立たされ、さらに高齢化など深刻な状況も見えます。 一方、これまで中小企業が培ってきた事業と知識、ノウハウを次世代につなぐことは、これからの県内経済の維持発展には欠かせないものがあります。地域を支えながら頑張ってきている中小企業の実情を考慮した円滑な事業承継支援は必要だと考えます。 そこで、県は中小企業者の事業承継支援にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、ライフステージに応じた学びについてであります。 現代は、人生100年時代と言われ、働き方や生活スタイル、価値観の多様化により、人それぞれ様々な形で人生を送るようになっております。さらに、ＩｏＴやＡＩ、そしてデジタル社会の到来と、ますます知識における高度な専門性が求められる面も多くなっております。 そのために、生涯にわたり、個々人のライフステージに合わせて知識や能力を身につけ、幾つになっても自分が希望する仕事や生き方を見つけることができるよう支援することが必要になってきております。 政府もこのほど、非正規労働者や社会人がさらなるスキルアップや資格取得、新たな職業選択のための学び直しであるリカレント教育の機会を支援すると方向性を出してきました。 そこで、県はライフステージに応じた学びをどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、道徳教育の充実についてであります。 教育基本法第１条に示されている「人格の完成と心身共に健康な国民の育成」の基礎となるものが道徳性であり、それを育てることが学校における道徳教育の使命とされております。 グローバル化が急速に進展する中で、１人１人が高い倫理観を持って多様な価値観を認め合う時代だからこそ、道徳教育は今までにも増して重要性を増していると理解いたします。 まさしく
子供たちの人格の完成の基礎となる道徳性の育成は、学校教育の大きな役割であります。道徳の時間が強化され、各学校においては工夫して道徳教育が行われているように思います。しかしながら、
子供たちの成長には家庭や地域の関わりも大きく影響することから、学校だけでなく、学校と家庭や地域が一体となって道徳教育を進めていくことが大切であると考えます。 しかし、近年、家庭における団らんの時間の減少や地域の人間関係の希薄に加え、様々な通信技術やスマホなどの発達により、あらゆる情報が飛び交う時代に、
子供たちの道徳性への影響が心配されております。 そこで、
県教育委員会は家庭や地域と連携した道徳教育の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねいたします。 次に、公立小学校における外国語教育の充実についてであります。 県では、令和２年度から、小学３、４年生では外国語活動、小学５、６年生では教科としての外国語科が導入されました。各市町村では、既に特色ある取組を行っているところもありますが、全県的に公立小学校から外国語としての英語への取組が始まったと理解いたしております。 小学校の段階で外国の言語や文化について体験的に理解を深め、主体的にコミュニケーションを図ろうとする態度を養うことは、中学校、高校の外国語の学習へ円滑につないでいくためにも重要であります。 現在、公立小学校においては、ＡＬＴたちとネーティブな発音を耳にし、様々な工夫を行いながら外国語教育を展開しているものと理解しております。さらに、５、６年生では文字を読むことや書くことが学習内容として新たに加えられたこともあり、現場の指導能力も問われ、指導に不安を感じる学校教員もまだいることも考えられます。 そこで、
県教育委員会は公立小学校における外国語教育の充実にどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、自然災害に強いまちづくりについてであります。 福島県は、度重なる自然災害に見舞われてまいりました。安心・安全のために、今まで河川の改修、復旧作業に全力で取り組んでまいりました。流域治水プロジェクトを立ち上げての取組には、多くの被災された県民の皆様から大変な感謝の声が届いております。 また一方で、自然災害に強い地域づくり推進を根本的に速やかに進めていかなければならない地域や市町村が出てきております。そのような市町村との連携での支援を進めていくことはとても大事であります。 そこで、県は災害リスクを踏まえた土地利用など、市町村による防災のためのまちづくりの計画作成をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、県立高等学校改革と地域振興についてであります。 県立高等学校改革懇談会には、教育委員会に加え、企画調整部や地方振興局が参加するようになりましたが、依然として地域の中から、高校がなくなることで地域の活力が失われ、衰退に拍車がかかるとの心配の声がいまだ多く出されていると理解しております。 県立高等学校改革によって影響を受ける地域の振興については、地域の声を十分に聞くなど、理解や信頼を得るために行政として最大限努力すべきであると考えます。 そこで、県立高校学校改革に伴う地域振興にどのように取り組んでいくのか、県の考えをお尋ねいたします。 次に、自然公園の利活用についてであります。 昨年８月27日には、環境省との連携協力協定の締結を行い、福島の復興に向けた未来志向の自然資源活用での交流人口拡大を目指す従来のふくしまグリーン復興構想をさらに推進したと理解しています。サイクリングロードだけではなく、様々な地域の特性を生かした特色ある取組には大いに期待するものがあります。 県内には、国立、国定、県立の自然公園が合わせて14あり、それぞれの美しい自然環境を守りつつ、自然の魅力を最大限に活用することにより交流人口の拡大に大いにつなげていくことは素晴らしいことであり、重要な政策であると考えます。 そこで、県は自然公園の利活用にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、循環型社会の形成についてであります。 福島県は、
東日本大震災、原子力事故以来、この10年間、東日本台風、福島沖地震と災害が相次ぎ、放射線量の高い除去土壌、さらに大量の瓦礫や災害廃棄物などが発生し、それらの処分を優先せざるを得ない復旧・復興という異例の状況が続いてきました。一方で、本来あるべき循環型社会に向けた取組を改めて県民全体で共有していく必要性を強く感じております。 今までも各地域で自治体や団体などによるリサイクルの実践など、様々な３Ｒ運動が取り組まれてきたことを承知しております。さらに、国内では海洋プラスチック問題などもあり、プラスチック資源循環促進法がさきの国会で成立、施行されるなど、プラスチック使用製品の使用削減やリサイクル強化の動きが加速されていることと理解しております。 これからの時代を見据え、限られた資源を守り、循環型社会を形成するためには、社会全体で生活スタイルの工夫はもちろんのこと、ごみの減量化やリサイクルにより本格的に取り組んで行く必要があります。 そこで、県は循環型社会の形成に向け、リサイクル等の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、森林整備についてであります。 従来の森林の役割には、戦後の造林政策からの森林経営、最近では森林再生事業などによる放射性物質対策を含む森林整備や県内産材の見直しなどがありますが、さきのイギリスで開催したＣＯＰ26では、脱炭素社会の形成のためには森林が大きな役割を持つとして、森林保護が叫ばれました。 まさしく森林は、二酸化炭素の吸収をはじめ、水源の涵養や国土の保全、木材の生産などの多面的機能を有しており、これらの機能を持続的に発揮させるために森林整備は重要であると考えます。 そこで、県は多面的機能の発揮に向けた森林整備の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、このたびのアメリカ・ケンタッキー州での巨大竜巻の被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。自然の力に驚愕するとともに、改めて気候変動に対応するためにも自然を正しく守っていくことの大事さを痛感いたしました。今後、共にいい福島をつくってまいりたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 荒議員の御質問にお答えいたします。 ＡＬＰＳ処理水の処分につきましては、多くの関係の皆さんから新たな風評を懸念する声など、様々な意見が示されております。 県では、これまで根強い風評の払拭に向けた福島の正しい姿や魅力の発信等に加え、水産物の消費拡大に向けたキャンペーンや海外の販路開拓など、さらなる風評への懸念に対する取組を強化してまいりました。 県内漁港の復旧工事が請戸漁港の竣工をもって全て完了するなど、復興が着実に進む中、なりわいの再生に向けた力強い歩みを決して止めることのないよう、風評の不安を確実に払拭していかなければなりません。 このため、国に対し、処理水の処分は日本全体の問題であり、正確な情報発信と事業者に対する万全な対策を講ずるよう幾度も訴え、先月も真に実効性のある行動計画の策定と計画推進に必要な予算の確保を直接要請してまいりました。 今後も政府には、漁業者をはじめ関係の皆さんとしっかり向き合い、丁寧な説明を尽くしながら、最後まで責任を持って対応するよう強く求めてまいります。 あわせて、県としても、常盤ものをはじめとした福島ならではのブランドを確立し、競争力の一層の強化を図るなど、事業者の皆さんが安心して事業を継続することができるよう、風評の払拭に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 県立高等学校改革に伴う地域振興につきましては、統合が予定されている地域それぞれの実情に合わせ、市町村や住民の方々との対話を丁寧に重ね、対応策を検討していくことが重要と考えております。 現在空き校舎が所在する地域では、利活用に係る市町村との意見交換等を実施しており、知事部局と教育庁が連携し、引き続き地域の皆様と一緒になって課題解決に向けて取り組んでまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 自然公園の利活用につきましては、自然を歩いて楽しむトレイルルートの設定や自転車コースを活用したスタンプラリーの開催など、公園を周遊し、豊かな自然を体感できる取組を進めてまいりました。 今後は、ワーケーションの促進に向け、モニターツアー等の成果を踏まえ、プランの造成につなげていくとともに、尾瀬の風景等を本県ゆかりの画家が描いたカードを配布し、公園の魅力を発信するなど、関係市町村等と連携して公園の利活用を促進してまいります。 次に、循環型社会の形成に向けたリサイクル等の推進につきましては、食品廃棄物の減容・堆肥化モデル事業、産業廃棄物のリサイクル施設整備への支援などに取り組んできたところです。 今後は、改定中の循環型社会形成推進計画等に基づき、プラスチックごみ等の排出抑制と分別の徹底、リサイクル技術の研究開発支援、うつくしま、エコ・リサイクル製品の活用等を一層推進するなど、循環型社会の形成に向け、市町村と連携して着実に取り組んでまいります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。 中小企業者の事業承継につきましては、これまで商工団体や金融機関等による個別訪問、専門家による助言指導、後継者向けセミナーの開催、県制度資金による融資などにより支援してまいりました。 今後とも関係機関と連携しながら、経営指導員や税理士向けの専門研修を実施し、相談体制を強化するとともに、事業承継に係る事業再編等への補助制度や税制特例措置の利用促進を図り、円滑な事業承継支援に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 栽培漁業の推進につきましては、水産資源を維持し、漁業者の収入を安定的に確保するために重要であります。 このため、平成30年に水産資源研究所を開所し、令和元年にはヒラメの生産を震災前と同規模の100万尾に回復させ、今年からアワビの生産を本格的に再開したところであります。 今後は、ホシガレイについても生産技術を確立し、事業化に取り組むなど、ふくしま型漁業に不可欠な栽培漁業をしっかり推進してまいります。 次に、沿海地区の漁協の合併につきましては、県漁連が漁協の経営基盤の強化を目的に平成29年に合併協議会を設置し、継続して協議を進めているところであります。 震災により、漁業を取り巻く環境は厳しさを増しており、財務基盤が安定し、迅速な意思決定が可能となる漁協の組織強化は、復興を進める上でも重要であります。 県といたしましては、合併協議会に参画し、関係法令に基づく手続や国の合併特例制度について助言するなど、漁協の合併が円滑に実現するよう支援してまいります。 次に、米からの作付転換につきましては、県及び地域農業再生協議会が策定する水田収益力強化ビジョンに基づき、水田の有効活用による産地化を目指して、地域の話合いを促進し、経営試算等を示しながら、大豆、ソバ等の畑作物や収益性の高い園芸作物への転換を進めているところであります。 今後とも、米と他の作物による安定した水田農業の実現に向け、市町村、ＪＡ等と一体となって作付転換を推進してまいります。 次に、多面的機能の発揮に向けた森林整備につきましては、森林が水源涵養や国土保全等の役割を果たしていることを踏まえ、適切な森林管理による林内の下層植生を保ち、土壌侵食を抑えるなど、持続可能な森林づくりが重要であります。 このため、森林環境基金事業等による間伐の推進や、伐採後速やかに植栽する一貫作業に対する支援などにより、多面的機能に配慮した森林整備の促進に積極的に取り組んでまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 相馬港の整備につきましては、貨物量の増加や船舶の大型化に対応するため、国と連携しながら岸壁の整備や野積み場の拡張等を進めてきたところであります。 今年４月に相馬福島道路が全線開通し、県北地域や山形県等からのアクセスが大幅に向上したことから、これまで以上に広域でのポートセールスを積極的に展開し、取扱い貨物量の増加に努めながら、必要となる港湾機能の充実に取り組んでまいります。 次に、防災のためのまちづくりにつきましては、市町村が作成する立地適正化計画や都市計画マスタープラン等に水災害対策や土地利用の規制など、地域の安全度を高めるための防災対策を位置づけることが重要であることから、計画に必要な浸水想定区域図等の速やかな提供や技術的助言など、国や関係機関と連携し、自然災害に強いまちづくりの計画作成に向け、市町村を支援してまいります。 （文化スポーツ局長小笠原敦子君登壇）
◎文化スポーツ局長（小笠原敦子君） お答えいたします。 ライフステージに応じた学びにつきましては、趣味や教養、健康づくりに関する学びに加え、近年仕事や就職、専門的技能の習得に関する学習ニーズが高まっていることから、総合的な学習情報を提供する県民カレッジにおいて、起業や介護、就農、ワークルールなど、実務的な講座の充実に努めてきたところであります。 今後とも、市町村や大学、民間団体等と連携し、多様なニーズに応じた学びの支援に取り組んでまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 道徳教育につきましては、学校だけでなく、家庭でも授業内容を子供と共に話し合い、考えを深めるなど、学校と家庭の連携が重要であると考えております。 このため、今般三春町出身のパラリンピアンの生き方をリーフレットとして作成、配布し、これを契機に親子で夢や目標について話し合い、考えていただいております。 今後とも、身近な事例を活用し、家庭や地域が一体となった道徳教育を進めてまいります。 次に、小学校での外国語教育につきましては、教員の指導力向上に加え、中学校の学習内容につながる授業づくりが課題であります。 このため、英語専科教員の優れた授業を公開し、教員の指導力向上につなげるとともに、７つのモデル地区を指定し、小中学校が連携して、英語で自分自身の考えや気持ちを伝え合う授業づくりを研究しております。 今後は、これらの成果を普及し、外国語教育の充実に取り組んでまいります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、荒秀一君の質問を終わります。 通告により発言を許します。38番宮本しづえ君。（拍手） （38番宮本しづえ君登壇）
◆38番（宮本しづえ君） 日本共産党の宮本しづえです。一般質問いたします。 岸田第２次内閣がスタート、約36兆円と過去最大規模の補正予算案が提案されました。しかし、重点政策のコロナ対策でも必要な人に支援が届かず、事業者支援も不十分です。 一方、7,700億円超えの多額の軍事費が盛り込まれるなど、憲法改悪を狙う軍事優先の危険な政権の実態が明らかになっています。コロナ感染症で疲弊し、新たな変異株確認による経済活動への影響拡大が懸念される下で、国民、県民に寄り添った政治こそ求められています。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策についてです。 南アフリカを中心に、デルタ株を超える感染力を持つとされる新たな変異種
オミクロン株が日本でも確認され、既に世界の65か国地域に拡大、ＷＨＯも懸念すべき変異株に指定し、政府は外国人の入国を停止する措置を取りました。 新たな変異種が確認されている中、本県のみならず全国の感染状況も踏まえながら、今後感染拡大が生じた場合には直ちに人流抑制を行うべきと思いますが、県の考えを伺います。
オミクロン株は既に市中感染の状況にあるのではとの専門家の指摘もあります。 新たな変異株の国内での確認と世界的な広がりを踏まえて、全ての陽性者のゲノム解析をすべきと思いますが、県の考えを伺います。 今後第６波に備え、感染爆発時の対策、とりわけ命に直結する
医療提供体制の確保が極めて重要であり、第５波の総括から教訓を引き出す必要があります。 当時の菅政権が感染者を原則自宅療養とする方針の下、全国では８月１か月だけで250人が自宅で命を落としました。本県では、１日の最大数は、新規感染者230人、入院者数440人、
自宅療養者442人、宿泊療養施設177人、自宅での入院先調整41人で、自宅にいた人が入院者を上回りました。原則入院対応としてきた本県がなぜこれほどの
自宅療養者や自宅での入院先調整者を生み出してしまったのか、原因を明らかにすべきです。 そこで、第５波の深刻な状況を踏まえた教訓を今後の感染拡大に備えた
医療提供体制にどのように生かすのか、知事の考えを伺います。 岸田政権も、第５波の国の対応への反省はなく、今も原則自宅療養の方針を撤回しないばかりか、20万床削減の
地域医療構想、公立、公的病院の統廃合計画も撤回していません。その上、消費税を財源に病床削減の方針も強行、昨年度は全国で3,401床の削減となり、56億7,000万円の交付金が交付されました。 本県における直近の病床の減少状況を伺います。 県内では、現在637床のコロナ対応病床があり、第６波に向け750床に増床する計画であると伺っています。 今後の感染拡大に備えた新型感染症患者の受入れ病床について、確保の見通しを伺います。
医療関係者からは、コロナ終息となれば、確保病床が削減の対象にされるのではないかとの危惧が強まっています。 新型感染症の影響を踏まえ、
急性期病床数を半減するとしている
地域医療構想を見直すべきと思いますが、県の考えを伺います。 我が党議員が９月議会でも取り上げたコロナ感染症の後遺症について、唯一感染者を把握している県として調査を行うよう求めました。感染者が誰なのか、個人情報保護の観点から明らかにされていないため、後遺症があっても名乗り出づらく、相談しにくい実情があります。 新型感染症の後遺症について、相談窓口を設置するとともに、対症療法の開発や医療費の助成を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。
コロナ禍の下で、特定健診、がん検診などの各種検診の受診抑制が問題になっています。日本対がん協会などの発表によれば、昨年のがん検診受診率は前年比で３割減となり、主な５種のがんで約４万5,000人の診断が遅れたと推計、今後は進行したがんが見つかるケースが増え、予後の悪化や死亡率の増加が懸念されると警告しています。 県民の健康づくりを県民運動として取り組んできた県として、各種検診の受診率低下を重く受け止め、がん検診の受診率向上に取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、再生可能エネルギーの推進についてです。 ＣＯＰ26で、日本は再び環境団体から温暖化対策に後ろ向きだとして化石賞を受賞しました。最大の原因が石炭火力発電からの撤退を表明しないことです。 本県は、石炭火力発電の集中立県の１つとなっており、現在14基の石炭火力発電が稼働しています。気候ネットの試算によれば、県内の火力発電施設から排出するＣＯ２の総量は4,500万トンを超え、県内の調整後の年間間接総排出量1,512万トンの３倍の量であり、この廃止は国だけでなく県の課題として捉えるべきです。 県内各地で大規模メガ発電設備が計画され、地域の環境を壊す乱開発と一体で進められてきました。地域の共有の資源が県外、国外の資本によってもうけの対象とされ、県内に残るのは環境悪化と自然災害の危険性だけというのは、あまりにも悲しい現実ではないでしょうか。 県は、現在再生可能エネルギー推進ビジョンを見直し中です。素案では、2030年の再エネの割合を70％にする計画です。再エネ先駆けの地を目指す本県として、今回の再エネビジョン見直しでは、これまでのやり方を反省し、地域主導の再エネに転換すべきです。計画でも、言葉では地域主導型を推進するとしています。 県は、地域主導型の再生可能エネルギーの導入をどのように推進していくのか、お聞かせください。 須賀川市で住民が立ち上げた株式会社ふくしまエネルギー塾の取締役、谷藤さんは「市民参加のソーラー発電事業にすることで、地域にお金が下りて循環型の経済活動になる。地域内の資金では売電料金の58％が地域内で循環するが、県外資金では地域内循環は12％にすぎないと試算、地域主導が地域経済にも効果がある。同時に、現在の固定価格買取制度では、小規模なソーラー発電では採算がとれないため、制度の見直しが必要」と指摘します。 帝国データバンクの調査では、2018年は全国の太陽光発電事業者１万7,841社のうち1,571社が赤字、倒産は96件で、今後も増加するだろうと予測しています。国の第６次エネルギー基本計画では、2030年の再エネ割合は36から38％にすぎません。 小規模な太陽光発電事業についても採算性が確保できるよう、固定価格買取制度の見直しを国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 県は、住宅用太陽光発電設備に１キロワット当たり４万円を補助、多くの市町村も独自上乗せ補助を実施していますが、もっと引き上げてくれると県民が参入しやすくなり、導入も進むとの声も寄せられています。 現在の初期投資は１キロワット当たり26万6,000円、平均積載量は4.5キロワットなので、約120万円の初期投資となります。県補助金は16万円限度のため、100万円を超える自己資金は大きな負担です。 住宅用太陽光発電設備の導入への補助は、蓄電池への支援と併せて初期投資額に近い金額に引き上げるべきと思いますが、県の考えを伺います。 現在県内各地で大規模林地開発を伴うメガ発電設備が計画され、林地開発許可が相次いで出されています。下流域住民からは、激化する集中豪雨に調整池が耐えられるのか、固定価格買取り期間終了後の管理など、多様な不安と疑問が寄せられています。 先日、既に林地開発許可が出た福島市高湯の先達山太陽光発電計画地域の方からお話を伺いました。福島地方気象台に降る雨の量と吾妻山の雨量は全く違うといいます。事実、福島市内に大被害をもたらした35年前の8.5水害時は、気象台が264ミリに対して鷲倉では381ミリと1.4倍、２年前の東日本台風時は1.5倍の開きがありました。 姥堂に住む方は、「父親から「先達山は集中豪雨があると山が崩落する危険がある。絶対に山を切り開くことは止めなさい」と強く指導されてきた。60年前に土砂災害が発生し、３人の死者が出た。１人は首だけ地面から出ていたので助けられた。その生の光景を見ているので、何としても山の開発は防がなければならないとの思いで署名を集めました」と話しています。地域に長く住んでいるからこそ分かる危険性だと感じました。 県は、開発計画により調整池もできるので、一定雨量まではむしろ安全性は高まると説明しますが、開発計画では400万立米もの土砂を動かし、地域の降雨量への対策も安全とは言えないと住民は危惧しているのです。調整池の設計に当たっては、県内を４区分する降雨強度式が基準として使われていますが、同じ区分内でも実際の雨量には差があることから、地域の実情に合わなくなっています。 そこで、林地開発許可における調整池の設置に当たり、地域の降雨量に即した基準を用いるべきと思いますが、県の考えを伺います。 太陽光発電設備の耐用年数が経過した後の処分について、国は今年度から処分費用の備蓄を事業者に義務づけました。 大規模な再生可能エネルギー発電設備等について、適切な管理や事業終了後の原状回復が行われるよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、盛土の安全確保についてです。 県は、県内684か所の盛土調査で災害発生のおそれがある箇所はないと発表したことに対して、福島市上山口地区住民から「違和感がある、この地区の盛土箇所の安全対策を講じてほしい」との要望が寄せられました。 そこで、福島市山口地区の盛土箇所について、危険はないと判断した理由を伺います。 盛土の安全確保に関する規制について、早期の法制化を国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、原発事故避難者の支援についてです。 福島第１原発事故から既に10年９か月が経過しましたが、今なおふるさとに戻れていない方は避難地域市町村発表を含めると７万人を超えます。生活費の賠償が打ち切られた下で、生活に困窮する世帯が増加、ある社協からは、支援活動をしてきた団体にフードバンクをやってもらえないかとの話が来たと報告されています。 誰一人取り残さず支援する。新たな県の総合計画のスローガンに照らしても、県外の生活再建支援拠点や県内の生活支援相談員を通じた丁寧な実態調査に基づく支援策の再構築が求められています。 避難者の生活実態を調査し、支援策に反映すべきと思いますが、県の考えを伺います。 避難地域の農業再建に向けては、補助金で各種事業が取り組まれてきましたが、農業の再建は目標に及ばず、さらに５年後まで延長せざるを得ませんでした。 国も県も20から100億円規模となる葛尾村や浪江町の酪農施設のように大規模農業施設に莫大な補助金をつけてきましたが、避難地域でも農家は家族経営型が主であり、実態に見合った支援こそ必要です。 そこで、避難地域の営農再開に向け、農家の意見や要望を丁寧に聞き取り、支援の在り方を検討すべきと思いますが、県の考えを伺います。 次に、高齢者福祉施策についてです。 １つは、補聴器購入補助について。高齢者が難聴によりコミュニケーションや社会活動が減少、国の認知症対策オレンジプランでも難聴が認知症の危険因子の１つとしています。 ＷＨＯは、人口の５％が難聴者と推計、日本に換算すると600万人に上りますが、日本補聴器工業会は1,430万人と推計しています。難聴改善のためには、中程度の早いうちに補聴器を使うのが効果的だと言われており、ＷＨＯは41デシベル程度の段階からの装着を推奨しています。 高齢者の補聴器使用が欧米の40から50％台に比して日本が14％と低いのは、欧米では41デシベル以上から公的給付の対象となるのに、日本では70デシベル以上だからです。購入には平均20から30万円かかるとされるため、全国で独自に補聴器購入補助を行う自治体が増えています。 高齢者の認知症予防のため、補聴器の購入費用を補助すべきと思いますが、県の考えを伺います。 ２つは、介護保険施設入所者の特定入所者介護サービス費の制度見直しについてです。 2005年10月の介護保険制度の見直しにより、施設入所者の居住費、食事費が保険外負担とされました。現在の負担額は、ユニット型では居住費１日2,006円、食事費は１日1,445円となり、１か月では10万3,530円に上ります。ここに介護保険の１割負担が加わり、１か月の自己負担金は少なくとも14万円、通常18万円程度の高額となってしまいました。 国は、低所得入所者対策として、これらの一部を補助する特定入所者介護サービス、いわゆる補足給付を設け、当初は非課税世帯で預貯金1,000万円を対象としていましたが、今年８月から預金は原則１人500万円以下、本人と世帯の収入に応じ個人負担が増額となります。厚労省によれば、この制度の利用者は100万人、今回の見直しにより27万人が負担増になり、国費ベースでは100億円の削減になると見込んでいます。 ８月に改定された介護保険施設入所者の居住費及び食費を軽減する特定入所者介護サービス費について、７月と８月の給付件数及び金額の差を伺います。 特定入所者介護サービス費の給付要件である所得や預貯金等の額について、８月の改定前に戻すよう国に求めるべきと思いますが、県の考えを伺います。 最後に、生活困窮世帯等への支援策についてです。
コロナ禍の下で、不安定雇用労働者の雇い止めが相次ぎました。低年金で仕事をしなければ生活できない高齢者の仕事も減少、就労意欲があるのに仕事がなく、生活に困窮する世帯が増加しています。 国は、障がい者を含むこれらの人たちに対して、自治法施行令で公共事業を入札によらずとも発注できる優先発注を認めています。生活困窮者は、自立支援センターが事業者に委託しますが、ほとんど活用されていないと指摘されています。 認定就労訓練事業の周知と活用促進を図るべきと思いますが、県の考えを伺います。 県内の高齢者の就労機会を確保するため、高齢者の就業支援団体への発注促進に取り組むべきと思いますが、県の考えを伺います。 国は、生活困窮者自立支援金の再給付を行う方針ですが、１回目の給付が見込みを大きく下回りました。それは、厳しい条件をつけているからです。
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件を緩和し、生活困窮世帯が漏れなく受給できるよう国に求めるべきですが、県の考えを伺い、私の質問を終わります。（拍手）
○議長（渡辺義信君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る
医療提供体制についてであります。 この夏の第５波においては、デルタ株の流行により、以前を上回るスピードや規模で感染が急拡大し、
医療提供体制が急激に逼迫しました。 こうした状況の中、入院病床と宿泊療養施設の部屋数を拡充しながら医療資源を最大限に活用し、入院が必要な方を確実に入院につなげることを基本に、医師の判断の下、宿泊療養施設も活用した上で、若年層で軽症、無症状の方や重症化リスクの低い方については、自宅の環境や御家族の状況を踏まえて自宅療養として対応してまいりました。 その結果、入院調整中に自宅で亡くなるケースは生じることなく、宿泊療養施設の一層の活用により、病床の回転率の向上や療養環境の改善につながったものと受け止めております。 今後の感染拡大に備え、第５波を大きく上回る患者想定を行い、病床や宿泊療養施設の効率的な運用による受入れ数の拡大など、
医療提供体制の強化に取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、
関係部長等から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 地域主導型の再生可能エネルギーの導入につきましては、県民や県内企業が主役となって地域の活性化につなげていくことが重要であると考えております。 このため、県内事業者を対象にした売電利益の地域還元を要件とする補助制度や人材育成セミナーの開催、事業所訪問等による導入支援などを通じて、地域主導型の再エネ事業を積極的に推進してまいります。 次に、小規模な太陽光発電につきましては、固定価格買取制度において昨年度より原則発電量の３割を自家消費等とすることが要件となるなど、見直しがなされております。 その上で、現状においても、他の発電施設と比べ、採算性も含めた事業計画を立てやすいことなどを踏まえ、引き続きエネルギーの地産地消や国民負担の軽減を考慮した国の制度見直し等の動向を注視してまいります。 次に、住宅用太陽光発電につきましては、近年第三者所有モデルと呼ばれる、初期投資をかけずに発電設備を設置できるサービスが普及しつつあります。 今後は、この新たなモデルの普及啓発に取り組むとともに、予算規模や補助単価が全国トップクラスの水準にある本県の補助制度を効果的に活用しながら、さらなる導入拡大に向け積極的に取り組んでまいります。 次に、再生可能エネルギー発電設備の管理や事業終了後の原状回復につきましては、現在電気事業法や関係法令において保守点検や土砂の流出防止などの維持管理を適切に行うよう規定がなされております。 さらに、内閣府の有識者会議において、再生可能エネルギーの規制の在り方も含め、総合的に検討が行われていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 盛土の安全確保に関する規制につきましては、全国知事会を通じ、国に対して法制化による全国統一の基準、規制を早急に設けるよう求めております。 国においては、盛土規制を行うための法整備に向けて検討を進めているところであり、今後の動向を注視してまいります。 （
保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 今後
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が生じた場合における人流抑制につきましては、第５波の検証結果も踏まえ、今後とも地域を見定め、時期を逸することなく、適切な対策を講じてまいります。 次に、陽性者のゲノム解析につきましては、新たな変異株である
オミクロン株の国内確認を受け、県衛生研究所において検査が可能な検体は全てゲノム解析を実施することとしております。 次に、本県における直近の病床の減少状況につきましては、病床機能報告では、令和元年度と比較し、令和２年度は県全体で456床が減となっております。 次に、今後の感染拡大に備えた受入れ病床の確保見通しにつきましては、
受入れ医療機関の協力の下、新たな確保を目標として定めた750床を上回る799床を確保いたしました。 次に、
地域医療構想の見直しにつきましては、現在国において
地域医療構想を柱の１つとする次期医療計画の策定指針の検討が行われており、今後国から示される指針を注視しながら、医療審議会等の意見を踏まえ、対応してまいります。 次に、新型感染症の後遺症につきましては、保健所や
受入れ医療機関において療養期間終了後も相談に応じているところであります。 今後も国から示された後遺症に関する治療の手引きを参考にし、後遺症を有する方が安心して相談、受診できる体制の整備を進めるとともに、対症療法の開発や医療費の助成については、国の動向を注視しながら適切に対応してまいります。 次に、がん検診の受診率向上につきましては、感染対策や利便性に配慮した受診機会の拡充に取り組むほか、がんの早期発見や重症化予防の観点から、検診を受診することの重要性を企業と連携して広く県民に啓発するなど、引き続き受診率の向上に努めてまいります。 次に、認知症予防に向けた補聴器の購入費用の補助につきましては、令和元年度に策定された国の認知症施策推進大綱において、認知症の危険因子の１つである難聴の予防に関する研究を進めることとされていることから、その成果について注視してまいります。 次に、特定入所者介護サービス費の給付件数及び金額の差につきましては、７月の給付件数は１万6,081件、８月は１万4,689件、給付金額は約１億1,700万円減少しております。 次に、特定入所者介護サービス費の給付要件につきましては、在宅で暮らす方との食費と居住費に係る公平性や負担能力に応じた負担を図る観点から、国において判断し、給付要件を改定したものと考えております。 次に、認定就労訓練事業につきましては、働く上で様々な配慮が必要な生活困窮者に就労の機会を提供し、自立を支援するための事業として、県のホームページ等で周知するとともに、自立相談支援機関の就労支援員が事業所への訪問活動を行うなど、事業の活用促進を図ってまいります。 次に、生活困窮者自立支援金につきましては、収入、資産及び求職活動の支給要件を緩和するよう、全国知事会を通して国に求めているところであります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。 高年齢者の就業支援団体につきましては、本年４月に法令の定めに基づき、県が２団体を認定したところであります。 認定を受けた団体は、地方自治体との間で清掃等の役務提供に関して随意契約できるとされていることから、庁内に積極的な活用を呼びかけるとともに、市町村に対して制度等の周知を図るなど、今後とも高年齢者の就労機会の確保に取り組んでまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 林地開発許可における調節池の設置基準につきましては、森林法の規定により、30年確率で想定される雨量強度を用いることとされており、県内における降雨の解析により定められた降雨強度式を基準として使用しております。 次に、福島市山口地区の盛土箇所につきましては、国の要領に基づき現地調査を行い、盛土の勾配や亀裂の有無、緑化の状況等を確認し、異常が認められなかったことから、災害発生のおそれはないと判断したところであります。 次に、避難地域の営農再開の支援につきましては、農家の意向や現地の状況を踏まえ、国に強く要望した結果、小規模農家でも機械施設等が導入できる補助事業が創設され、これまでに約800件の利用があったところです。 今後も相双復興官民合同チームや市町村と連携し、農家の意見、要望を丁寧に聞き取りながら、安心して営農再開できるよう、きめ細かに支援してまいります。 （避難地域復興局長守岡文浩君登壇）
◎避難地域復興局長（守岡文浩君） お答えいたします。 避難者の生活実態につきましては、生活再建支援拠点や復興支援員、生活支援相談員等の戸別訪問、相談対応のほか、国、県、市町村共同による住民意向調査などにおいて、避難者が抱える課題の把握に努めており、引き続き関係機関と連携しながら、生活再建などの必要な支援に結びつけられるよう取り組んでまいります。
◆38番（宮本しづえ君） 再質問いたします。 最初に知事に、第５波をどう総括し、その教訓を今後の
医療提供体制にどう生かすのかについてです。 ８月の本県の１日最大の
自宅療養者が442人となって、最大の入院者数を上回りました。幸い本県では、知事が答弁でおっしゃったように、自宅でのコロナ感染者の死亡例は報告されていません。もう私は、これは幸運としか言いようがないと思うのです。 コロナ受入れ病床を最大799床、約800床に増やして、宿泊施設も増やすとしているわけですが、第５波の時点で受入れ病床は637床あったにもかかわらず、最大440人にとどまったのはなぜなのか。その教訓を明らかにする必要があります。 原則入院としてきたわけですから、
医療提供体制という場合に、病床数は当然なのですが、医療人材が確保できなければ病床は機能できません。最大約800床を確保するということは、その人的な体制も含めて整備できると解釈していいのか伺いたいと思います。 なぜこのことを強調するかといいますと、
急性期病床の削減数は直近の2020年度で2015年比1,922床の削減となっているわけです。当然医師も看護師数も減少しますから、現場の
医療提供体制は既に弱体化しています。 しかし、看護師はじめ医療人材がなければ、患者の受入れは困難です。このまま
地域医療構想に基づく病床削減を進めれば、看護師数も医師数も削減され、
コロナ患者の受入れがより困難になると考えるからです。医療人材確保の兼ね合いも含めて、どのように考えているのか伺います。 第６波に備えるためには、受入れ病床数の確保はもちろんですが、いかに
医療提供体制の負荷を少なくするのかということも非常に重要だと思います。
オミクロン株が僅か１か月足らずで世界中に拡大したことを踏まえると、感染者を早期に見つけ出して隔離、保護するための検査を戦略的にやることが必要だと思います。 内堀知事は、知事会の社会保障常任委員長ですよね。検査体制の拡充でコロナ感染症の総合的な医療体制整備に生かしていくべきだと思いますが、この点についても、医療の負荷を軽減するという点でどう総括をして教訓を生かすのか、改めて知事に考えを伺いたいと思います。 さらに、
保健福祉部長に伺います。 国は、
コロナ禍の下で遅れている病床削減のための
地域医療構想に基づく各
医療機関の対応について、公立、公的病院の統廃合、民間病院を含め、病床削減計画を23年度までに策定するよう、10日の知事会で要請したと報道されました。知事会の社会保障常任委員会の副委員長は、地域の実情に応じて丁寧な議論が必要だと、国にくぎを刺したとのことです。 本県では、2025年までに約5,000床削減して１万5,000床にする計画ですけれども、既に2020年までに1,692床が削減をされました。機能別病床では、急性期の病床の削減が最も多く、約2,000床近い1,922床の削減数となりました。 今
急性期病床の削減を進めることは、今回のような新規感染者の感染爆発が起きたら対応できなくなることは必至だと思います。新たな疾病に対応するのは
急性期病床であり、県民の命と健康を守るとりでとなります。ここに人材を含め、受入れ体制があることが県民の安心にもなります。 このような観点から、
地域医療構想の見直しを行う必要があると考えますが、再度部長の答弁を求めます。
○議長（渡辺義信君） 38番議員に申し上げます。先例によりまして、再質問は主質問の範囲内に限るものとされ、新たな事項の追加は認められませんので、御了承願います。
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。
自宅療養者につきましては、これまで行ってきた病床や宿泊療養施設の拡充を超える急激な感染拡大が短期間に生じたことが大きな要因であると分析しております。 また、若年層で軽症、無症状の方や重症化リスクの低い方については、自宅療養とした上で健康観察などのフォローを行ったところであります。 次に、人員体制の確保につきましては、あらかじめ
受入れ医療機関と感染拡大を想定した体制の整備について確認を行い、感染拡大時に必要なスタッフの確保を行えるよう調整しております。
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） 再質問にお答えいたします。
地域医療構想の関係でございますが、国において
新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた
医療提供体制の構築など様々な検討が現在されており、県といたしましても、国の第８次医療計画等に関する検討会の検討状況を注視しながら、地域の実情に応じた対応を行ってまいりたいと考えております。
◆38番（宮本しづえ君） 再々質問いたします。 知事に私は、この数の問題と同時に、人的な体制の整備も大丈夫なのかということをお伺いいたしました。この799床に対応できる医療人材の確保についても、併せてこれは大丈夫だと確保できたということなのかどうか、再度この点についてはお答えをいただきたいと思います。 次に、
保健福祉部長に高齢者への補聴器の購入補助について伺います。 今回初めてこの問題を取り上げましたけれども、全国的には補助する自治体が増えてきています。日本一長生きできる県づくりを掲げる本県が元気な高齢者を多数にするという有効な対策として、補聴器購入補助を提案いたしました。 認知症予防のためという狭い目的だけではなくて、高齢者が他人との豊かなコミュニケーションを取ることで得るものは限りなく大きいものです。人生をより豊かなものにすることができます。そのためのツールとして補聴器は有効であり、行政の補助の意義は大きいと思われますので、こういう観点で再度補助制度の創設について県の考えを伺いたいと思います。 また、
保健福祉部長に生活困窮者自立支援金についてです。 国は、生活福祉資金の総合支援資金の再貸付けが終わった世帯に対して生活困窮者自立支援金を１回目と同額の基準で２回目の給付を行うとしています。１人世帯は６万円、２人世帯は８万円、３人世帯は10万円を支給するというものです。 本県で総合支援資金の再貸付けを終わった世帯は3,094世帯ですが、この支援金を申請したのは422件、決定は370件にとどまっています。ちなみに福島市内では72件の申請に対して50件の給付にとどまっています。 県内の生活福祉資金のコロナ特例貸付けを受けた世帯は約１万件近くおりまして、自立支援金がいかに限定した世帯にしか届いていないかは明らかです。住民税非課税かつ預貯金100万円以下という要件を緩和しなければ、国の制度は生かされません。 制度を抜本的に見直して生活困窮世帯を支援すべきです。重ねて国に要望すべきですが、再度県の考えを伺います。 また、農林水産部長に林地開発の調整池の設置基準について再度伺います。 福島市高湯先達山のメガソーラー発電開発は、400万立米もの土砂を動かす計画なのです。400万立米といいますと、なかなか想像しにくいのですが、東京ドームでは３杯分を超えます。全県の除染で発生した土壌1,400万立米の３割近くになります。これが集中豪雨でどうなるか、住民の心配は当然だと思います。 このような計画が認可されること、許可されること自体が問題ですが、調整池の設置基準は福島市街地の降雨量と同じとされるため、全く実態に合いません。現在はこの基準しかないわけですが、いかに安全性を確保するのか、当然検討されるべきだと思います。 部長の答弁は、この降雨強度式で基準を設けておりますという答弁だけでしたので、これでいいのかという問題を私は提起をいたしましたので、再度考え方をお聞かせいただきたいと思います。
◎知事（内堀雅雄君） 宮本議員の再質問にお答えいたします。 まず、人員体制の確保につきましては、あらかじめ
受入れ医療機関と感染拡大を想定した体制整備について確認を行い、感染拡大時に必要なスタッフの確保を行えるよう調整をしております。 今後の感染拡大については、第５波を大きく上回る患者想定を行い、病床や宿泊療養施設の効率的な運用による受入れ数の拡大など、
医療提供体制の強化に取り組んでまいります。
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） 再質問にお答えいたします。 補聴器の購入費用の補助につきましては、県といたしましては、国において進められている難聴の予防に関する研究の成果を踏まえた国の対応を注視してまいりたいと考えております。 次に、生活困窮者自立支援金につきましては、全国知事会を通して、収入、資産、求職活動の支給要件を緩和するよう国に求めているところであります。
◎農林水産部長（小柴宏幸君） 再質問にお答えいたします。 降雨強度式は、県内の降雨を解析し、県内に適用するものとして定められ、その後おおむね10年を機にその間の降雨を追加して解析を行い、改定し、使用しているところであります。
○議長（渡辺義信君） これをもって、宮本しづえ君の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時５分休憩 午後３時21分開議
○副議長（佐藤政隆君） この際、私が議長の職務を行います。 休憩前に引き続き、これより会議を開きます。 直ちに、質問を継続いたします。 通告により発言を許します。14番山口信雄君。（拍手） （14番山口信雄君登壇）
◆14番（山口信雄君）
自由民主党議員会の山口信雄でございます。通告に従い、質問させていただきます。 10月以降、全国各地で比較的大きな地震が続いており、今月３日には山梨県富士五湖付近を震源として震度５弱を、そして同日に同規模の地震が和歌山県紀伊水道を震源として発生いたしました。さらに、今月８日には未明と夕方の二度ほど本県沖を震源として震度３を観測するなど、本県も例外ではありません。 現在のところ、新型コロナの感染状況も落ち着きを見せておりますが、次の第６波への備えも進めながら、今後想定される様々な災害に対する取組も重要です。そのような観点から、まず初めに防災・減災対策について質問させていただきます。 最初に、阿武隈川上流遊水地群整備事業に対する県の支援についてであります。 この内容につきましては、９月定例会で我が会派の渡辺康平議員が質問しておりますが、先月地元３町村から県に対して具体的な要望が出されたこともあり、県の支援について改めてお伺いいたします。 本県に甚大な被害をもたらしたあの東日本台風から２年が経過しましたが、支流も含め広範囲に氾濫や堤防の決壊が発生した阿武隈川流域においては、国土交通省が阿武隈川緊急治水プロジェクトとして堤防のかさ上げや河道の掘削等を急ピッチで進めております。中でも特に重要とされているのは、上流部となる鏡石、矢吹両町と玉川村の３か所に計画されている大規模な遊水地整備であります。 福島県河川国道事務所によれば、遊水地整備区域の総面積は合計300から400ヘクタールとなる予定で、貯水量として1,500万から2,000万立米を見込んでおり、東日本台風と同規模の出水があっても洪水被害を防げるとしております。今年度は用地調査を行い、2023年度着工、2028年度の完成を目指すこととして進められております。 この遊水地が完成すれば、洪水時に阿武隈川から水を流入させて一時的にためることにより、２年前に被害に見舞われた須賀川市や私の地元郡山市、本宮市等を含め、流域全体の安全・安心が確保されることとなるため、この整備計画に対しては、下流域に住む者の１人として大いに期待しているところであり、関係する方々には心から感謝申し上げたいと思います。 このような中、11月24日にこの整備計画が進められている地元３町村から阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの推進に伴う遊水地群整備事業に関する要望書が県に提出されました。地元３町村は、阿武隈川の流域治水推進のために今回地元に整備される遊水地事業についての理解を示されているところですが、それに伴い、移転を余儀なくされる約150世帯の地元住民への十分な支援が行われることを求めております。 具体的には、宅地や農地の移転時に係る各種規制への柔軟な対応やそれに係る専門的な知識、経験を有する県職員の派遣、また問合せ先となる窓口の設置、そして遊水地整備後の管理を国と共同して県も参画することなどとなっております。 しかし、移転者を含めた地元住民の不安を払拭し、今後の日常生活や農業経営を見通すことができなければ、協力しようとする判断をちゅうちょしてしまうことも考えられます。今回の遊水地計画の重要性を住民の皆さんと共有し、迅速な協力が得られるよう、県にはしっかりと地元３町村の思いを受け止めて最大限の支援をお願いしたいと思います。 そこで、国が行う阿武隈川上流部の遊水地群の整備に向け、どのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねいたします。 次に、災害時における避難所運営を担う人材育成についてであります。 災害が発生し、避難所の開設やその運営においては、通常自治体職員が派遣され、対応に当たっております。しかし、通常業務もあるため、限られた人員での避難所運営となり、長期化した場合には地元の自主防災組織やボランティアの方々の協力を求める必要があります。 国においては、避難所のマンパワー不足に対応していくために、災害時の避難所運営を担う専門知識を持った人材を育てる目的で、来年度からボランティアの研修に試験的に取り組むと聞いております。 避難所運営の人材確保には、地元の自主防災組織やボランティアの方々と共に、避難所運営について日頃から訓練を行い、運営方法の習得に励む必要があります。 そこで、県は避難所運営を担う人材の育成にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、住宅用火災警報器の設置等の促進についてであります。 冬を迎え、寒さが増してきており、暖房器具が欠かせなくなるこの時期は、住宅火災が増加し、家財のみならず、人命が奪われる痛ましい被害が後を絶ちません。万が一火災が発生した場合は、即発見、即消火が大切ですが、住宅用火災警報器が設置されていることで素早い対応が可能となり、実際に火災を防いだ例も多数報告されております。 消防庁によると、今年６月１日時点の住宅用火災警報器の推計設置率は全国で83.1％、本県は78.9％であり、また、条例で定められた場所に正しく設置している割合、いわゆる条例適合率は全国で68％、本県は57.1％と、どちらも全国平均を下回っており、県として設置の促進に取り組むべきと考えます。 また、住宅用火災警報器は2011年の設置義務化から今年で10年になりますが、既に設置されている住宅用火災警報器についても、電池切れや経年劣化等により正常に作動しないことも考えられることから、点検や交換を周知することも必要であります。 そこで、県は住宅用火災警報器の設置等の促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、災害廃棄物処理計画策定の促進についてであります。 災害時に発生する廃棄物の処理が全国的な課題となっておりますが、2011年度以降の約10年間で処理に１年以上かかった災害が全都道府県の62％に当たる29都道府県で発生しております。 災害廃棄物は、公園などの仮置場に長期間山積みにされることも多く、衛生面の悪化のみならず、住民の生活再建や社会基盤復旧の遅れにもつながることとなります。 各市町村が災害からの早期復旧を進める上で必要となる廃棄物の量や仮置場候補地等を事前にまとめた災害廃棄物処理計画の策定が国から求められておりますが、実際に県内で策定を終えたのは県と11市町村のみとなっております。自治体間にも規模等により計画策定の進捗状況に差があるため、県からの支援を必要とするところもあると思われます。 そこで、県は市町村の災害廃棄物処理計画策定をどのように支援していくのかお尋ねいたします。 次に、低未利用土地についてであります。 近年、高齢化や空洞化の進む中心市街地や住宅地の空き地や空き家の問題が全国的に急増しております。このような中、中心市街地等を活性化させ、元気なまちに変えていく仕組みとして、低未利用土地等の円滑な利活用に取り組む地域の法人や協議会、いわゆるランドバンクが注目されております。 ランドバンクは、主に自治体や地域の自治会、宅建業者、行政書士や司法書士等で構成される組織で、管理されていない空き地、空き家の所有者に提案してランドバンクに登録してもらい、草木の伐採や建物の除去等、適切な管理を行います。その上で、物件希望者との取引を行う過程において、周辺の幅員４メートル未満の道路や土地の再編を促しながら周辺の土地利用環境を整備し、道路拡幅や資産価値の向上を目指します。 国土交通省は、ランドバンクが土地や建物を購入する際の不動産取得税を軽減するなどの特例措置を2022年度税制改正要望に盛り込み、ランドバンクの税制上の支援に乗り出す予定です。 私は、こうしたランドバンク制度の活用等により、空き地などの利用が図られていない土地、いわゆる低未利用土地の利用が促進されるべきであると考えております。 そこで、県は空き地等の低未利用土地の利用が図られるよう、どのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、水道事業における水管橋の数と点検状況についてであります。 最近、全国各地で水道管関連の事故が相次いでおり、10月には和歌山市での水管橋の崩落事故に続き、千葉県市原市では震度５を観測した地震をきっかけに水管橋から水が噴き出す事故が発生しました。どちらも水管橋を支える構造部のつり材やボルトの経年劣化による腐食が原因と見られております。 今回の事故を受けて、国は市町村等の水道事業者に対し、保有する水管橋を点検し、必要に応じ修繕するよう求めるとともに、都道府県に対し、和歌山市と同じ形式の水管橋の設置状況等を取りまとめ、報告するよう求めております。 そこで、崩落事故があったものと同型式の水管橋について、県内の市町村等が設置している数とその点検状況についてお尋ねいたします。 次に、老朽化した水道施設の更新への支援についてであります。 水道管の法定耐用年数は40年とされており、高度成長期の1960年から70年代に布設したものが多く、本県の法定耐用年数を超えた老朽管の割合は15.5％と、全国平均19.1％より低くなっておりますが、全国的には、人口減少や節水機器の普及により、市町村等の水道事業の収入が落ち込み、経営難を引き起こしており、老朽化する施設の更新が滞りがちとなっています。また、行政のスリム化や団塊世代の熟練工の離職等により、工事に必要な技術が継承されていないことも背景となっております。 そこで、県は市町村等が行う水道施設の更新をどのように支援しているのかお尋ねいたします。 次に、公設のストックヤードの整備についてであります。 令和元年東日本台風等の災害復旧工事や防災・減災のための河道掘削工事の実施に伴い、大量の土砂が発生し、建設発生土の処理が課題となっております。 県は、災害復旧等、早期の着手が必要な工事では、受注業者から建設発生土を処理する場合の場所の提案を受け、協議の上、県が選定しているとのことでありますが、増加する建設発生土により、受注者においても処理地の提案が困難になってきていると聞いております。 近年の頻発、激甚化する自然災害により、今後さらなる建設発生土の増加が想定されることから、建設発生土の有効活用を進めるためにも、県が中心となり、ストックヤードの整備を進めることが必要であると考えます。 そこで、県は
公共土木工事における建設発生土を一時的に保管する公設のストックヤードの整備にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、農薬の適正な使用についてであります。 近年、カメムシなどの対策に用いられるネオニコチノイド系農薬が蜜蜂の大量死や赤トンボ激減の原因となる可能性や、自然環境や人体への影響についての懸念が報道されております。 国では、今年５月に策定したみどりの食料システム戦略において、化学農薬の使用量低減に向けて、2040年までに従来の殺虫剤に代わる新規農薬等の開発と2050年までに化学農薬の使用量の50％低減を目指すとしております。また、改正された農薬取締法では、現在登録されている農薬についても安全性の再評価を行うとされております。 このように、国が農薬の安全性確保を強化しようとしている中ではありますが、使用者が農薬を適正に使用しなければ、本当の意味での安全性を確保することはできません。 そこで、県は農家等の農薬の適正使用をどのように推進していくのかお尋ねいたします。 次に、外来害虫被害の対策についてであります。 中国などが原産の外来種サビイロクワカミキリがこの夏初めて郡山市で発見され、食害による倒木等の被害が確認されました。その生息域は、須賀川市や玉川村にも広がってきています。ほかにも、８月には白河市で外来種ツヤハダゴマダラカミキリが見つかり、その後福島市内においてもその被害が確認されました。 県外においては、国が特定外来生物に指定しているクビアカツヤカミキリが近隣の栃木県や茨城県で発見されており、いつ本県に被害が及ぶか分からない状況であります。 そこで、県は外来カミキリムシによる被害防止にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 次に、外国籍の
児童生徒の教育問題についてであります。 近年、人手不足による外国人労働者の増加に伴い、小中学校に通学する外国籍の
児童生徒も増えております。来年度には、出入国管理庁が外国人の在留資格、特定技能について、在留期限をなくす方向で調整しているとの報道もあり、新型コロナウイルスの感染が終息に向かえば、外国人労働者と共に、その世帯の
児童生徒もさらに増加すると考えられております。 2020年の
文部科学省の調査によれば、小中学校の外国籍の
児童生徒は全国に約10万1,000人、本県においては、約300人がいることが報告されました。就学している外国籍の
児童生徒については、日本語を正しく習得できない場合には、受験など進路を決める上でも大きな問題となるため、日本語指導体制の強化も今以上に求められます。 そこで、
県教育委員会は
公立小中学校における日本語指導が必要な外国籍の
児童生徒の指導にどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 最後に、猪苗代湖についてであります。 先日の11月26日、猪苗代湖・裏磐梯湖沼水環境保全フォーラムが開催され、私も参加してまいりました。そこでは、第19回猪苗代湖・裏磐梯湖沼フォトコンテストの表彰式が開催されましたが、風景や水辺の動植物など豊かな水環境が見事に表現されており、多くの県民の方々の水環境に対する関心と愛着を感じたところであります。 また、過去に水質日本一であった猪苗代湖の姿を取り戻すべく、水環境保全に取り組まれている団体や個人からの事例発表がありました。漂着水草などを延べ1,800人以上が参加して、13年間継続して約2,000立米以上を回収し、堆肥として有効活用していること、回収したヒシの実を活用したお茶の開発や光合成による清掃活動など、水環境保全活動を地域に生かす持続可能なＳＤＧｓに資する活動が行われていることに感銘いたしました。 さらに、基調講演で福島大学共生システム理工学類の黒沢高秀教授は、「特色ある自然や生態系を分かりやすく紹介し、観光に活用すべきでは」との御意見も述べられております。 地道な水環境保全活動に光を当て、地域をより一層元気にするためにも、私が感じたことを述べさせていただきたいと思います。 皆様御存じのとおり、猪苗代湖は本県にとって極めて重要な水資源、観光資源であり、特色ある自然や生態系を有しております。その猪苗代湖の魅力を多くの方に知っていただき、ぜひ訪れたい、もしくはまた訪れたいと思っていただけるよう、猪苗代湖の魅力を分かりやすく発信することが重要と考えます。 その一環として、猪苗代湖１周道路の整備など、現在進められている取組もありますが、観光や教育での活用などを含めた猪苗代湖への理解や関心を高めていくことが必要であり、そのためには県環境創造センターの附属施設である猪苗代水環境センターを最大限に活用して、その魅力を多くの方に知っていただけるよう、分かりやすく発信することが重要と考えます。 そこで、県は猪苗代湖についての理解を深め、関心を高めるためにどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 山口議員の御質問にお答えいたします。 国が行う遊水地群の整備についてであります。 多くの貴い命が失われた東日本台風による被災から２年余りが経過をいたしました。被害の大きかった阿武隈川においては、今年５月に鏡石町、矢吹町、玉川村の３町村にまたがる大規模な遊水地群の事業計画が国により示されました。 遊水地群の整備は、阿武隈川流域全体の治水安全度を高めるために極めて重要な事業であります。一方、事業への御協力をお願いする３町村と地元の方々においては、土地の提供とそれに伴う家屋の移転や営農の継続などが非常に大きな課題となっております。 今後は、これらの解決に向け、地元の方々の意向を丁寧にお聞きしながら、部局を横断した体制により、課題の１つ１つに対し、きめ細かく支援をしてまいります。 また、この事業を進める上では、流域に住む皆さんの御理解が何よりも大切であります。このため、国等と連携をし、川に親しむイベントなど、上流から下流まで多くの方々が参加をし、交流を広げていく機会の創出などをこれまで以上に積極的に図ってまいります。 今後とも、国や流域の市町村などと連携をし、流域全体の住民の命と暮らしを守るため、遊水地群の整備が着実に進むよう、しっかりと取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （危機管理部長大島幸一君登壇）
◎危機管理部長（大島幸一君） お答えいたします。 避難所運営を担う人材の育成につきましては、避難所設置や運営の手法、知識の習得のため、市町村職員へのセミナーを開催するとともに、市町村と連携し、住民向けの研修や訓練の中で、自主防災組織のリーダー養成をはじめ、避難所での支援や配慮が必要な方への対応、炊き出し訓練等を実施しております。 今後とも、国の動向等を注視しながら、研修会や訓練等の一層の充実を図るなど、災害時に円滑な避難所運営が行われるよう人材の育成に取り組んでまいります。 次に、住宅用火災警報器につきましては、テレビ、ラジオ等の様々な媒体や春と秋の火災予防運動等を通じ、設置による被害の低減効果や火災の早期発見事例の紹介等を行い、普及促進を図るとともに、定期的な点検や交換についても併せて呼びかけを行っているところです。 今後とも、市町村や消防本部と連携し、効果的な広報に取り組むとともに、街頭啓発や関係団体に対する協力要請を行うなど、設置等の促進に努めてまいります。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 空き地等の低未利用土地につきましては、10月改定の土地利用基本計画において、土地の適正な利用と管理の重要性を明確化いたしました。 今後は、その重要性について、土地所有者の理解が深まるよう周知啓発に努めるとともに、市町村の活力あるまちづくりへの主体的な取組に資するため、空き地等の管理、仲介を担う、いわゆるランドバンクをはじめ、低未利用土地の利活用に向けた情報を共有するなど連携を進めてまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 災害廃棄物処理計画につきましては、平時からの備えが重要であることから、計画のひな形や災害発生時に想定される廃棄物の推計量等の基礎資料などを示しながら、市町村の計画策定を促してきたところです。 今後も先進市町村の策定事例の提供や策定に必要な初動対応等を確認する図上演習の実施などにより、県の計画で定めた目標である令和７年度末までに全市町村が計画を策定できるよう支援してまいります。 次に、外来カミキリムシによる被害防止につきましては、本県で国内初確認の外来種等により、県中地方を中心に街路樹への被害が生じていることから、先月関係部局や市町村担当者との会議を開催し、被害状況や生態等の情報に加え、薬剤注入や伐採などの対策の実施方法等について共有を図ったところであります。 今後も専門家の協力を得ながら、市町村と連携し、生息や被害の状況把握を進め、被害防止に取り組んでまいります。 次に、猪苗代湖につきましては、猪苗代水環境センターにおいて生息する魚や植物の紹介、親子を対象とした環境学習会の開催等による情報発信に取り組んでおります。 今後は、水環境保全の取組をはじめ、特色ある自然や生態系への理解の促進と関心の向上につながるよう、学校の現地実習等への支援による環境教育の充実や地域でのボランティア活動の活性化を図るとともに、カワセミ水族館や関係市町村等と連携して、猪苗代湖の魅力をさらに発信してまいります。 （
保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 県内の市町村等が設置している崩落事故があったものと同形式の水管橋の数につきましては、令和３年11月12日現在で175か所となっております。 点検状況は、既に使用していない２か所を除く173か所において、目視や打診検査による緊急点検が実施され、崩落の危険性のある水管橋は報告されておりません。 次に、市町村等が行う水道施設の更新につきましては、国の補助制度を十分に活用できるよう、市町村等に対し制度を説明し、要望内容を丁寧に聞き取った上で、必要な補助金が交付されるよう、国との協議を行っております。 また、対象事業の拡充や補助金のさらなる充実を全国知事会等を通して国に求めているところであり、引き続き水道施設の更新が円滑に進むよう市町村等をしっかりと支援してまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 農薬の適正使用につきましては、農作物の安全性や産地の信頼性の向上に加え、使用者である農家等の安全のためにも重要であります。 このため、県では毎年農薬ごとに適正な使用方法等を示した農作物病害虫防除指針を策定し、現場での指導会等により、農家等に対し、農薬の適正な使用を指導啓発しております。 また、農薬販売業者に対し、農薬管理指導士の資格取得を促すなど、農家等への指導体制の強化に取り組んでいるところであり、引き続き農薬の適正使用を推進してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 公設のストックヤードにつきましては、
公共土木工事の建設発生土を一時的に保管することで、発生と受入れの時期が異なる箇所間での活用を図るために非常に有効であることから、県内各地域で昨年度、整備する場所の選定に着手し、用地買収等を進めております。 今後は、ストックヤードの早期供用に向け、造成等の工事を速やかに進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。
公立小中学校における日本語指導につきましては、現在指導が必要な
児童生徒が複数在籍する学校に対し教員を加配して、きめ細かな支援体制を整備しております。 今後は、県内においても該当する
児童生徒の増加が予想されることから、日本語指導の授業例や市町村や民間団体との連携事例について周知を図り、外国籍の
児童生徒の学ぶ機会の保障に努めてまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、山口信雄君の質問を終わります。 通告により発言を許します。36番円谷健市君。（拍手） （36番円谷健市君登壇）
◆36番（円谷健市君） 県民連合議員会の円谷健市です。通告に従い、質問をさせていただきます。 まず初めに、人口減少対策についてお尋ねします。 日本全体で進む人口減少は、今後少子化等の影響により加速度的に進行していくものと予想されます。人口減少は、都市部より地方に与える影響が大きく、経済産業や税収減による行政サービスの低下や地域コミュニティーの機能低下など多岐にわたる悪影響を及ぼします。 本県においても、1998年から減少に転じ、2011年には
東日本大震災の影響で３万人を超える社会減があり、その後も人口減少が止まらない状況が続いています。 ９月定例会で議決された福島県総合計画においても、本県が抱える大きな課題の１つに人口減少を掲げています。これまでふくしま創生総合戦略で様々な施策を展開し、取り組んできましたが、全国的な流れで人口減少を止めることは難しいことであると認識はしておりますが、減少を少しでも緩やかにする取組は最重要課題であると考えます。 そこで、人口減少、
少子高齢化の進行が本県に及ぼす影響を踏まえ、人口減少対策にどのように取り組んでいくのか、知事の考えをお尋ねします。 次に、移住促進についてであります。 人口減少や高齢化が進行する中、地域の担い手をどう確保するのかが大きな課題になっております。一方で、新型コロナウイルス感染拡大により、人々の価値観が多様化するとともに、テレワークの普及などにより、首都圏の若者を中心に地方移住への関心が高まっており、若い世代を呼び込むチャンスだと考えます。 都市生活から農山村での地域に密着した暮らしをしたいというライフスタイルへの転換を希望する傾向があるのではと言われています。豊かな自然環境が残る地方において、農業などに携わりながら自分の理想とする生活を送りたいと考える方も多いかと思いますが、移住というのは仕事や生活環境など大きな変化を伴うものであり、いきなり移住するのが難しい方もいらっしゃると考えます。 まずは、福島と関わりを持つ関係人口を増やしていくことにより、都市部から地方への人の流れを創出し、将来的な移住を促進していくことが重要と考えます。 そこで、県は関係人口の拡大による移住促進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、令和４年産の米の生産についてであります。 食の多様化や新型コロナ感染拡大による外食控えにより、全国の主食用米の民間在庫量が増加したことを受け、令和３年産米の米価は大きく値下がりし、稲作農家の皆さんは営農意欲の低下や来年の作付に不安を感じているのではないでしょうか。 米の需給バランスを保つために農水省から示された令和４年産米の主食用適正生産量は675万トンで、３年産生産量より21万トン減らさなければなりません。21万トンというのは、ちょうど青森県の生産量に匹敵する数量です。 このような中、県内の令和４年産主食用米の生産数量の目安が示され、さらなる主食用米の削減が必要なことから、飼料用米や大豆、ソバ、園芸作物などへの大幅な転換が必要な状況であります。 そこで、県は令和４年産の需要に応じた米の生産をどのように推進していくのかお尋ねします。 次に、有機農業の推進についてであります。 震災以前、本県は有機農業の分野において全国でもトップクラスの取組を行っておりましたが、震災後は放射性物質の影響や有機農業に関心の高かった浜通り地域が避難地域となるなどの影響により、有機農業に取り組む農業者数や面積が大きく減少しており、いまだ震災前の水準には回復していない状況です。 こうした中、今年５月、国は持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を策定しました。この戦略では、2050年までに目指す姿として、農林水産分野での地球温暖化対策、いわゆるゼロエミッション達成、化石燃料を使用しない園芸施設への完全移行、化学農薬や化学肥料の使用量低減などを掲げており、その１つとして、耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、面積として100万ヘクタールに拡大することが目標に掲げられたところであります。本県も今回作成されたみどりの食料システム戦略を踏まえ、有機農業をさらに推進すべきではないでしょうか。 そこで、県は有機農業の推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、粗飼料の確保についてであります。 畜産は、生産に不可欠な飼料の多くを輸入に依存しているのが実情であり、現在国際的な飼料価格の高騰による生産コストの増加が懸念されているところです。このような状況の中で、特に酪農については、牧草など粗飼料の使用量が多いことから、良質な粗飼料を安定的に生産確保し、自給率を向上させることが経営安定につながるものと考えます。 そこで、県は酪農における粗飼料の確保をどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。 本県では、医療従事者のワクチン接種が３月から始まり、12月初めに県民の８割が２回の接種を終えております。ワクチン接種は、感染予防効果や重症化を防ぐなど、感染拡大を防止する上で大きな役割を果たしており、最近の国の調査では、時間の経過とともに予防効果が低下し、特に60歳以上の方や基礎疾患のある方などは比較的早く低減するとされており、追加接種を進めていくことが重要です。 また、新しい変異株である
オミクロン株は感染力が強いとされ、世界的な広がりを見せております。日本でも初の感染者が確認されるなど、第６波を防ぐためには、県内の自治体間で差が生じないよう、３回目接種、政府ではこれを追加接種と言っておりますが、追加接種を円滑に進めていくことが重要であると考えます。 そこで、県は新型コロナウイルスワクチンの追加接種について、どのように市町村を支援していくのかお尋ねします。 次に、健康寿命の延伸についてであります。 先月30日に2020年国勢調査の確定値が発表され、県内人口に占める65歳以上の割合、いわゆる高齢化率は31.7％と、全国22番目であることが明らかとなりました。前回調査からは3.1ポイント、全国順位も１つ上昇しており、県内の高齢化が進行していることがうかがえます。 高齢化が進展する中で、高齢者の中には、幾つになっても農作業や地域活動へ参加するなど、日々健康で生き生きと過ごしている方も大勢おられます。農村医学会の総会において、高齢者の農作業での健康維持効果を示唆する発表があり、健康推進施策の一環として、農作業を取り入れた健康づくりに関心が高まっています。 福島県でも、より一層高齢者の健康づくりに注力し、健康の問題で日常生活が制限されることのない、いわゆる健康長寿の延伸に取り組むべきと考えます。 そこで、県は健康長寿の延伸を図るため、高齢者の健康づくりにどのように取り組んでいるのかお尋ねします。 次に、子育て世代の労働環境についてであります。 本県の労働時間の現状を見てみると、全国平均よりも福島県は年間で115時間長い状況にあります。長時間労働が男性の家事や育児等への参加の障害になっていること、長時間労働が常態化していると、女性が職業生活で活躍したいと思っていても、家事や育児のことを考えて思いとどまってしまうことも考えられます。子育て世代が仕事と家庭を両立させていくためには、男女共に働きやすい職場環境づくりを進めていくことが重要であります。 県が実施している次世代育成支援企業の認証取得件数を見ると、10月末現在で延べ825社となっております。今後認証取得企業数を増やしていくことで子育て世代の働きやすい職場環境の整備が進めば、企業にとっても従業員の定着や人材確保につながっていくものと考えます。 そこで、県は子育て世代のワーク・ライフ・バランスの推進にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、地域おこし協力隊についてであります。 地域おこし協力隊は、平成21年度の制度創設から10年余りが経過しておりますが、本県においても多くの隊員が各地域において活躍しているところです。一方で、地域おこし協力隊は地域外から１人で転入してくるため、周囲の適切なサポートがない場合、仕事に対する不安や慣れない土地での孤独感などの悩みを抱えているケースも少なくありません。 地域おこし協力隊が不安感なく意欲と能力を存分に発揮し、地域を一層盛り上げていくためには、地域に定着したＯＢ、ＯＧや隊員同士で交流し、仲間をつくっていくことが必要であると考えます。 そこで、県は地域おこし協力隊のネットワークづくりをどのように支援していくのかお尋ねします。 次に、特別支援学校と高校の交流についてであります。 共生社会の実現に向け、本県でも障がいのある人もない人も共に暮らしやすい福島県づくり条例を施行しており、高等学校においても、地域で共に学び、共に生きる教育の実現を目指すべきと考えます。 高校生にとって、特別支援学校との交流や共同学習の取組は、障がいのある子供にとっても、障がいのない子供にとっても、経験を深め、社会性を養い、豊かな人間性を育むとともに、お互いを尊重し合う大切さを学ぶ機会となると考えます。 そこで、
県教育委員会は高等学校と特別支援学校との交流や共同学習にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、ニホンジカ対策についてであります。 ニホンジカについては、本県においてはこれまで尾瀬を中心とした南会津地域で多くの生息が確認されておりますが、今年９月に棚倉町でニホンジカが初めて捕獲されたとの報道がありました。 今後、県南地方などにも生息域を拡大し、農業被害だけでなく、造林木などの林業被害を受けるのではと、とても心配しております。 そこで、県は県南地方におけるニホンジカの被害防止対策にどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 次に、阿武隈川上流遊水地群についてであります。 阿武隈川緊急治水対策プロジェクトの一環として、鏡石町、玉川村、矢吹町を対象として国が検討を進めてきた遊水地群の整備事業について、本年５月から６月にかけて地元説明会が開催されました。用地等の提供の協力が求められている地元住民からは、移転先の確保や営農の継続など、多くの不安の声が聞こえてきております。 このような中、11月24日に３町村の首長が県に遊水池群整備事業に関する要望書を提出しました。要望内容は、各種規制への柔軟な対応や相談、調整機関の設置、専門的知識や経験を有する職員などの支援など、多岐にわたるものとなっております。 本事業を円滑に進めるためには、３町村の連携はもとより、県の支援が必要不可欠であると思います。 そこで、国が進める阿武隈川上流部の遊水地群において、整備に伴う様々な課題を抱える地元町村をどのように支援していくのか、県の考えをお尋ねします。 次に、道路整備についてであります。 県道いわき石川線は、いわき地域と県中、県南地域を結ぶ主要な幹線道路であり、縦断勾配が緩いことから、大型車の交通量も多く、物流を支える重要な道路であります。 しかし、石川町内においては、道路の幅が狭いことから、大型車の擦れ違いに支障を来しており、また朝晩の交通渋滞も発生している状況であります。このことから、地元においては、現在進められているバイパス工事の早期完成を望む声が高いところであります。 そこで、県道いわき石川線石川バイパスについて、整備の状況と今後の見通しをお尋ねします。 次に、今出川の河川改修についてであります。 今出川は、石川町内の中心部を流れる河川であり、河畔には桜並木が形成され、町民にとっては親しみのある河川です。 しかし、令和元年度東日本台風時には、石川町内は大規模に浸水し、甚大な被害が発生しました。このようなことからも、地域住民は一刻も早い今出川改修を望んでおります。 そこで、今出川の改修の状況と今後の見通しをお尋ねし、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（佐藤政隆君） 執行部の答弁を求めます。 （
知事内堀雅雄君登壇）
◎知事（内堀雅雄君） 円谷議員の御質問にお答えいたします。 人口減少対策についてであります。 人口減少は、地域経済を縮小させ、地域コミュニティーの衰退や行財政運営等への影響をもたらすなど、我が国が直面する最重要課題であると考えております。 県としては、福島県人口ビジョンで設定をした2040年に本県総人口150万人程度の維持を目指す目標の実現に向けて、出生率の上昇や子育て世代の増加といった自然増を目指す対策と、若者の県内定着、還流の促進などの社会増への対策を両面で進めているところであります。 具体的には、結婚、出産、子育て支援の充実、既存産業の振興及び新産業の創出による産業基盤の安定強化、魅力ある雇用の場づくり、多様な産業分野の人材育成支援に加え、
コロナ禍における移住支援や進学、就職等に伴う若者の県外流出対策など、デジタル変革による視点を付加しつつ、福島で働きやすく暮らしやすい環境づくりを進めてまいります。 直面する課題１つ１つに真摯に向き合って、福島の可能性、魅力、強みを生かしながら、若者をはじめ多くの方々が福島で働きたい、福島に住み続けたいと思える県づくりに全力で取り組んでまいります。 その他の御質問につきましては、関係部長から答弁をさせます。 （企画調整部長橘 清司君登壇）
◎企画調整部長（橘清司君） お答えいたします。 関係人口につきましては、本県への移住に向けたステップとして、その裾野を広げていくことが重要であります。 このため、首都圏の若い世代と本県とのつながりを深められるよう、地域づくりに取り組むキーパーソンと連携しながら、里山での農業や集落でのコミュニティー活動等のプログラムを提供するなど、福島での体験活動を通じて関係人口を拡大し、将来的な移住につなげてまいります。 次に、地域おこし協力隊のネットワークにつきましては、地域活性化に関するノウハウの習得や、隊員が活動する上での心の支えになるものと認識しております。 県では、隊員向けの研修講師としてＯＢ、ＯＧを積極的に活用しているほか、互いの親交を深める全県的な交流会を開催し、隊員がつながる機会を創出しておりますが、引き続き隊員が安心して活動できるよう、各地域における交流も一層促進しながらネットワークづくりを支援してまいります。 （生活環境部長渡辺 仁君登壇）
◎生活環境部長（渡辺仁君） お答えいたします。 県南地方におけるニホンジカの被害防止対策につきましては、栃木県及び茨城県と連携し、八溝山周辺の生息調査等を実施しているほか、捕獲強化のため、技術研修会を新たに開催したところであります。 今年度棚倉町で初めての捕獲が報告されるなど、生息域の拡大が懸念されるため、今後も広域での生息調査等を継続していくとともに、関係市町村と連携し、さらなる捕獲の強化を図り、鹿の被害防止に取り組んでまいります。 （
保健福祉部長伊藤 剛君登壇）
◎
保健福祉部長（伊藤剛君） お答えいたします。 新型コロナウイルスワクチンの追加接種への支援につきましては、これまで県立医科大学と連携した医師の派遣や接種会場としての県有施設の確保など市町村ごとにきめ細かな支援を行ってきており、引き続き各市町村から課題や要望を丁寧に聞き取るとともに、接種するワクチンが異なる場合の安全性や有効性に係る正確な情報を発信するなど、市町村が追加接種を円滑に行えるよう、しっかりと支援してまいります。 次に、高齢者の健康づくりにつきましては、ボッチャなどニュースポーツの普及による生きがいづくりと運動の機会の提供や健康料理教室の開催による食生活改善の意識づけなど、健康づくりにつなげる取組を行ってまいりました。 さらに、高齢に伴う心と体の虚弱状態、いわゆるフレイルの理解促進のため、テレビやＳＮＳ等を活用した普及啓発を行うなど、高齢者の健康づくりに取り組み、健康寿命の延伸を図ってまいります。 （商工労働部長安齋浩記君登壇）
◎商工労働部長（安齋浩記君） お答えいたします。 子育て世代のワーク・ライフ・バランスにつきましては、男性の育児休業取得等を促す奨励金制度に加え、企業内
保育所の整備に対する支援制度等により、働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいりました。 引き続き、働き方改革の具体的な手法を学ぶセミナー、企業認証制度やイクボス宣言等の普及啓発を通して経営者の意識改革を進めるなど、ワーク・ライフ・バランスのさらなる推進を図ってまいります。 （農林水産部長小柴宏幸君登壇）
◎農林水産部長（小柴宏幸君） お答えいたします。 令和４年産の需要に応じた米の生産につきましては、主食用米からの転換と農家所得の確保を両立させることが重要であります。 このため、関係機関、団体と連携し、経営上のメリットを具体的に農家に示しながら、水稲と大豆等を組み合わせた所得拡大や飼料用米の多収化による国交付金の増額のほか、補助事業を活用し、高収益作物である園芸品目の導入等を進め、収益性を重視する需要に応じた米の生産を推進してまいります。 次に、有機農業の推進につきましては、これまで専任の農業普及指導員による技術指導のほか、有機ＪＡＳ認証の取得経費や必要な機械整備への支援、商談会の開催など、生産から販売、消費に至る総合的な対策に取り組んでまいりました。 今年度からは、有機農業のさらなる拡大のため、新たに有機農業を志す就農希望者の受入れ体制の整備等を進めているところであります。 今後は、国のみどりの食料システム戦略も踏まえながら、有機農業を着実に推進してまいります。 次に、酪農における粗飼料の確保につきましては、酪農経営の大規模化や高齢化に対応するため、作業の省力化に加え、飼料作物を酪農家へ供給する生産組織の育成が重要であります。 このため、収穫機械の導入経費や飼料の分析経費への助成などにより、生産組織等における粗飼料の増産や品質向上の取組を支援しております。 さらに、本県に適した奨励品種の作付を推進することなどにより、今後とも良質な粗飼料の確保を支援してまいります。 （土木部長猪股慶藏君登壇）
◎土木部長（猪股慶藏君） お答えいたします。 阿武隈川の遊水地群の整備につきましては、鏡石町、矢吹町、玉川村の３町村にまたがる大規模な事業であり、広大な土地の提供と家屋の移転や営農の継続などの大きな課題にきめ細かに対応するため、部局連携の下、３町村との緊密な連絡体制を構築したところであり、引き続き地元の方々がそれぞれに抱える様々な課題の解決に向け、しっかりと支援してまいります。 次に、県道いわき石川線石川バイパスにつきましては、全長約4.9キロメートルの区間について、全線にわたり工事を進めており、トンネルの本体と７つの橋梁のうち三橋が完成しております。 今後は、起点部から県道飯野三春石川線との交差部までの約3.6キロメートルの区間について、早期供用を図るために重点的に工事を進めるとともに、残る区間について、全線の完成に向け、計画的に事業を実施してまいります。 次に、今出川の改修につきましては、未改修となっている北須川の合流部から上流に向かって300メートル区間の河川の拡幅を計画しており、これまでに事業に必要な用地の約６割を確保しております。 引き続き、残る用地の取得を速やかに進めるとともに、河川の拡幅に伴い、架け替えが必要となる橋梁の設計を行うなど、早期の工事着手に向け、着実に事業を進めてまいります。 （教育長鈴木淳一君登壇）
◎教育長（鈴木淳一君） お答えいたします。 高校と特別支援学校の交流や共同学習につきましては、船引、勿来、四倉の各高校に特別支援学校高等部を併設し、日常的な交流や合同での避難訓練、清掃活動などを行っており、他校でも農業体験、スポーツ交流などにより、相互理解が進むなどの成果を得ております。 今後は、本宮高校及び田島・南会津統合校に新たに特別支援学校を併設し、日常的に共に学ぶ環境をつくることで豊かな人間性を育む交流や共同学習を推進してまいります。
○副議長（佐藤政隆君） これをもって、円谷健市君の質問を終わります。 本日は、以上をもって議事を終わります。 明12月15日は、定刻より会議を開きます。 議事日程は、県の
一般事務に関する質問及び
知事提出議案第１号から第43号までに対する質疑並びに議案撤回の件及び請願撤回の件であります。 これをもって、散会いたします。 午後４時34分散会...